３ 注１の場合において、入院中の保険医療機関
の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機
関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯
科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、
保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーション
の看護師等（准看護師を除く。）、理学療法士
、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専
門員（介護保険法第７条第５項に規定する介護
支援専門員をいう。以下同じ。）又は相談支援
専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合
的に支援するための法律に基づく指定計画相談
支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成
24年厚生労働省令第28号）第３条第１項又は児
童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の
人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働
省令第29号）第３条第１項に規定する相談支援
専門員をいう。以下同じ。）のうちいずれか３
者以上と共同して指導を行った場合に、多機関
共同指導加算として、2,000点を所定点数に加
算する。
４ 注１の規定にかかわらず、区分番号Ａ２４６
に掲げる入退院支援加算を算定する患者にあっ
ては、当該保険医療機関において、疾患名、当
該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とさ
れる診療等の療養に必要な事項を記載した退院
支援計画を策定し、当該患者に説明し、文書に
より提供するとともに、これを在宅療養担当医
療機関と共有した場合に限り算定する。
５ 区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指
導料（Ⅱ）は別に算定できない。
Ｂ００５－１－２ 介護支援等連携指導料

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３ 注１の場合において、入院中の保険医療機関
の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機
関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯
科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、
保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーション
の看護師等（准看護師を除く。）、理学療法士
、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専
門員（介護保険法第７条第５項に規定する介護
支援専門員をいう。以下同じ。）又は相談支援
専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合
的に支援するための法律に基づく指定計画相談
支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成
24年厚生労働省令第28号）第３条第１項又は児
童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の
人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働
省令第29号）第３条第１項に規定する相談支援
専門員をいう。以下同じ。）のうちいずれか３
者以上と共同して指導を行った場合に、多機関
共同指導加算として、2,000点を所定点数に加
算する。
４ 注１の規定にかかわらず、区分番号Ａ２４６
に掲げる入退院支援加算を算定する患者にあっ
ては、当該保険医療機関において、疾患名、当
該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とさ
れる診療等の療養に必要な事項を記載した退院
支援計画を策定し、当該患者に説明し、文書に
より提供するとともに、これを在宅療養担当医
療機関と共有した場合に限り算定する。
５ 区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指
導料（Ⅱ）は別に算定できない。
Ｂ００５－１－２ 介護支援等連携指導料
400点