[医療提供体制] 中東情勢、医療物資の安定供給に向け情報収集を推進 日医 (会員限定記事)
日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例会見で、中東情勢に伴う医療機器などの安定供給について説明した。松本会長は、医薬品や医療機器、医療物資が不足しているとの情報がSNSなどで発信されているが、中には
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例会見で、中東情勢に伴う医療機器などの安定供給について説明した。松本会長は、医薬品や医療機器、医療物資が不足しているとの情報がSNSなどで発信されているが、中には
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が15日に開催され、厚生労働省はこれまで議論してきた「調剤業務の一部外部委託」における▽いわゆる直送▽特定調剤業務の範囲▽説明と理解▽委託先の地理的範囲-の各論
厚生労働省は2025年度補正予算による「病床数適正化緊急支援事業」(以下、緊急支援事業)について、7日と8日の両日、事務連絡および通知を相次いで発出した。医療需要の変化に対応して病床削減を進める医療
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第13週(3月23日-3月29日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/6.46(前週9
日本経済団体連合会は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方-投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環-」と題する提言を公表した。税・財政・社会保障一体改革のイメージを示し、「個
厚生労働省は4月13日付で、「介護施設等災害時情報共有システム」に災害備蓄物資や感染症対策の物資の備蓄状況を報告する機能を追加し運用を開始したと通知した。同システムは災害時における介護施設・事業所な
財務省は10日、2026年度予算執行調査を実施するとして事案の一覧を公表した。今回、調査対象となるのは、全体で31件。厚生労働省分として5件が対象となった(参照)。 厚労省分の調査事案は、▽地域医療
政府の経済財政諮問会議が13日に開催され、骨太方針2026の策定および予算編成について議論が行われた。策定に当たり民間議員(有識者議員)は、「作成指針」として、近年増加傾向にある個別施策や事業の記載
厚生労働省は10日、介護職員の賃金の推移を公表した。2025年の介護職員1人当たりの賞与込み給与は31万4,000円で、前年の30万3,000円と比べ1万1,000円増加した(参照)。 介護職員の給
厚生労働省は10日、2026年第14週(3月30日-4月5日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2,890人で前週から739人の減少となった(参照)。詳細は以下の通り。
■最新号もくじ<2026年度改定/入院・救急>DPC標準病院群を救急実績等で2区分急入4の「多職種協働」は急入1と同点数<2026年度改定/医療DX>入院に160点の評価もセキュリティ要件AI活用で
■最新号もくじ(参照)--------<2026年度改定:物価高・賃上げ対応>物価対応料は初診時・再診時2点に外来・在宅ベア評価料は初診時17点、再診時4点<2026年度改定:急性期・包括期>急性期病
■最新号もくじ(参照)--------<2026年度改定>本体は2年度平均で3.09%の引き上げ賃上げ1.70%、物価対応0.76%、使途も細かく設定<2026年度改定>高齢者救急対応で「10:1看