MC plus Daily 最新記事（平日は毎日更新）
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2025年01月21日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率25.42％、昨年12月 厚労省 -
厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42％（前月は18.52％）だったことを公表した。前月から6.90ポイント上昇し、初めて2割を超えた。 マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚・・
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2025年01月20日(月)
［医療提供体制］ 高額療養費の上限引き上げ「反対」3,600人余 全がん連 -
全国がん患者団体連合会（全がん連）は20日、国が決定した高額療養費の自己負担限度額の引き上げに関するアンケートを実施し、3日間でがん患者など3,623人から「反対」の回答があったことを明らかにした。アンケート結果は関係する国会議員に近く報告するほか、厚生労働省への提出も検討する。 アンケートは、1月17－19・・
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2025年01月21日(火)
［介護］ 基本報酬に賃金・物価スライドの導入を要望 日本GH協 -
日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。 要望書では、介護事業所の厳しい経営状況を踏まえ、25年の期中改・・
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2025年01月17日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋管理サービス、院内処方登録23日からプレ運用 -
厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに院内処方の情報を登録する機能のプレ運用を23日より開始した。プレ運用は、「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用が始まるまで行うことを想定しており、情報・データの登録などに関する課題の洗い出しや解決につなげる<doc18390page2>。 厚労省は都道府県や医療団体な・・
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2025年01月17日(金)
［健康］ スギ花粉飛散開始、1985年以降で最も早く観測 東京都 -
東京都は、2025年の都内でのスギ花粉の飛散開始日が8日だったと発表した。調査を開始した1985年以降では最も早かった。 1月8－9日にかけて大田区の観測地点で、スライドガラス1平方センチ内にスギ花粉を1個以上捕集した。これまでで最も早い飛散開始日は2007年の1月31日。24年は2月9日だった。 東京都健康安全研究セン・・
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れる医療機関、全国に2,316カ所 -
厚生労働省によると、外国人患者の診療に協力する意思があり、都道府県から適格性があるとして選出された医療機関は2024年12月25日現在、全国に2,316カ所となった。 2,316カ所の医療機関のうち病院は895カ所。政府が23年5月に決定した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」では、多言語での対応が可・・
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2025年01月24日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月27日－2月1日 -
来週1月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月27日(月)18:00-19:00 薬事審議会 総会1月28日(火)未定 閣議16:00-18:00 第24回 薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会1月29日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00 第60回 厚生科学審議会 予防接種・ワ・・
MC plus Monthly
重要政策の1カ月の動きをよむ。
- 「医療機関機能」に着目し報告制度を導入 病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し『Monthly』1月号
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■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新・地域医療構想＞「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し＜医師偏在対策＞重点支援区域で派遣・従事医師の手当増額地域に必要な医療提供の要請、保険指定は3年に＜補正予算＞病院4万／床、診療所18万で賃上げ支援光熱費支援は最大6.5万／・・
- 地域の「特定過剰サービス」には減算を 医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整『Monthly』12月号
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■最新号もくじ(p1～p11参照)＜秋の建議＞地域の「特定過剰サービス」には減算を医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整＜かかりつけ医機能＞2026年1～3月に初回報告、夏には結果公表「地域の協議」にはキーパーソンの参加が重要＜オンライン診療＞医療法上に位置付け、「質と量」の確保へ特定受診施設を明確化して・・
- 電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待 電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に『Monthly』11月号
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■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に＜受療行動＞SNS・ブログ等のネット情報入手が増加特定機能・大病院の「紹介状なし受診」は減少続く＜後発医薬品＞BSの使用促進は「選定療養」も参考に特定の使用者を念頭に「取組方・・
MC plus Scope
医業経営の専門家・有識者のインタビューや他院の先進的な取り組み事例等をよむ。
- ［医療提供体制］ 薬局・薬剤師機能、「地域連携薬局」は要件・名称の見直し、「健康サポート薬局」は法制化を
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厚生労働省は、地域における薬局の役割・位置付けをあらためて整理した。健康サポート薬局、認定薬局について、患者などが利用するだけでなく、医療関係者が連携する薬局を選定する際にも有用な制度となるよう明確化を図っている。◆健サポ・地域連携薬局は位置付けが曖昧 「健康サポート薬局」（2016年4月）と「地域連携・・
- ［医療提供体制］ コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題
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はじめに地域医療構想は、日本の医療体制を効率化し、地域ごとの医療需要に対応する目的で2013年に厚生労働省が策定した政策です。2025年以降の医療需要の急増に対応するため、高度急性期から慢性期までの病床数を計画的に設定しました。しかし、患者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響、関連補助金の終了などにより・・
- ［働き方改革］ 医療・介護現場で増加するカスタマーハラスメントに対応するために
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はじめに医療や介護の現場では、利用者やその家族からの過剰な要求や不適切な言動、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が深刻な問題となっています。厚生労働省もこの問題を重要視し、リーフレットやガイドラインを公開しています。本コラムでは、これまでのカスハラの傾向、厚生労働省の施策、そして個別対応・・
MC plus Tools
制度・政策の経緯、最新トピックなどをまとめた院内（社内）でつかえるツール。
| 人口・診療所数、外来受療率の推移（東京都、全国） 2025-01-22更新 | |
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全国の一般診療所の増加率は＋4.7％で増加傾向を示しているが、外来受診率は横ばいとなっている。
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| 医療関係職種の従事者数の増加とタスクシフト・シェアの推進 2025-01-21更新 | |
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看護職員や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の職員数は増加傾向が続いている。
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| 診療所による在宅医療サービス（訪問診療、往診等）について 2025-01-17更新 | |
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内科を標榜する6万4,143の診療所のうち、2万8,307の診療所が医療保険などによる在宅サービスを提供していた。
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