[医療改革] 窓口業務の保険給付外サービス化「全く容認できない」 日医会長 (会員限定記事)
日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、財務省の財政制度等審議会で議論した持続可能な社会保障制度の構築の「社会保険料の負担」や「医療法人の業務範囲拡大」「医療法人・医療機関に対する税制上の
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、財務省の財政制度等審議会で議論した持続可能な社会保障制度の構築の「社会保険料の負担」や「医療法人の業務範囲拡大」「医療法人・医療機関に対する税制上の
中央社会保険医療協議会・総会は13日、iPS細胞を使った再生医療等製品「アムシェプリ」(住友ファーマ)を20日から保険適用とすることを了承した(参照)。アムシェプリは、健康成人の末梢血単核球から作製
消防庁が12日に公表した5月4日-5月10日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は454人(参照)。前年同時期(256人)と比べ198人増加した(参照)。5月1
厚生労働省は8日に開催した、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の供給推計に関する方針を示した。構成員からは推計単位の精緻化やシミュレーションの多角化などに関す
2026年度診療報酬改定に伴う医薬品経腸栄養剤の適正化、要件見直しを踏まえ、日本栄養治療学会、日本在宅医療連合学会、日本老年医学会、日本サルコペニア・フレイル学会の4学会は「医薬品経腸栄養剤適正使用
厚生労働省は8日、第4期がん対策推進基本計画(2023-28年度)の「がん予防」「基盤整備」分野の中間評価を、がん対策推進協議会に提示した。 「がん予防」分野では「科学的根拠に基づくがん予防・がん検
厚生労働省は5月8日付で、介護保険における訪問看護事業所の看護師などが「D to P with N」によるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費などの請求に関するQ&Aを、都道府県・介護保険主
総務省消防庁は8日、2026年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日-5月3日の速報値による救急搬送人員は102人(参照)。前年同時期(117人)と比べ15人減少した(参照)。
厚生労働省は8日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」を開催し、▽今後の看護職員に求められる資質▽看護学生の実習-などについて議論した。同省は看護実習に関する課題や看護学
厚生労働省は5月8日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その5」を地方厚生(支)局などに発出し、医科診療報酬の「産科管理加算」「精神科慢性身体合併症管理加算」「生活習慣病管理料」、調剤報酬の「門
■最新号もくじ<2026年度改定/入院>協働加算なら看護職24人+多職種10人地域包括医療病棟のADL低下は「7%未満」に<2026年度改定/外来>認知症、慢性疾患、要介護者への包括機能を充実管理加算
■最新号もくじ<2026年度改定/入院・救急>DPC標準病院群を救急実績等で2区分急入4の「多職種協働」は急入1と同点数<2026年度改定/医療DX>入院に160点の評価もセキュリティ要件AI活用で
■最新号もくじ(参照)--------<2026年度改定:物価高・賃上げ対応>物価対応料は初診時・再診時2点に外来・在宅ベア評価料は初診時17点、再診時4点<2026年度改定:急性期・包括期>急性期病