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[介護] 介護従事者処遇状況等調査、訪問看護・訪問リハの事業所を追加 (会員限定記事)
厚生労働省は8日、「2026年度介護従事者処遇状況等調査」の実施案を社会保障審議会・介護給付費分科会「介護事業経営調査委員会」に提示した。同委員会で了承を得た実施案は、後日開催予定の介護給付費分科会
厚生労働省は8日、「2026年度介護従事者処遇状況等調査」の実施案を社会保障審議会・介護給付費分科会「介護事業経営調査委員会」に提示した。同委員会で了承を得た実施案は、後日開催予定の介護給付費分科会
福祉医療機構が3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査(2026年3月調査)」によると、特別養護老人ホームの2025年度決算見込みで、サービス活動収益が前年度(24年度)と比べ「減少見込み」と回答し
【Q】介護経営の「協働化・大規模化ガイドライン」とは?協働化・大規模化を検討する際の判断に資する情報を提供することが目的だそうですが、どのような内容なのか教えてください。 【A】全国16か所の実践事
厚生労働省は30日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護報酬の「協力医療機関連携加算」の要件および「人員基準欠如減算」の見直しに関する報告を行った。 協力医療機関連携加算は、2024年
厚生労働省は3月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について報告した。い
厚生労働省は3月27日、2025年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/100万6,200人▽介護予防居宅サービ
厚生労働省は3月27日、2025年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/100万9,600人▽介護予防居宅サービ
厚生労働省は23日、科学的介護情報システム(LIFE)の運営主体が同省から国民健康保険中央会(以下、国保中央会)に移管するとの事務連絡を都道府県などに発出した。2026年4月1日から「介護情報基盤」
厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会の医療等情報利活用ワーキンググループと介護情報利活用ワーキンググループを合同で開き、「全国医療情報プラットフォーム」での医療介護連携の進め方につい
厚生労働省は16日、1月25日に実施された第38回介護福祉士国家試験の合格率が70.1%だったと発表した。前回(78.3%)から8.2ポイント減少した。受験者数は7万8,469人で、合格者数は5万4
厚生労働省は13日、2026年度の介護報酬臨時改定に関する老健局長通知とQ&Aを都道府県などに送付した。新たに「介護職員等処遇改善加算」(以下、処遇改善加算)の対象サービスになる訪問看護、訪問リハビ
厚生労働省は11日に医療介護総合確保促進会議を開き、「2024年の地方からの提案等に関する対応」として、交付金の申請に係る手続きを簡素化する旨を報告した(参照)。 24年12月24日に閣議決定された