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[介護] 給付と負担で議論、2割負担の拡大は賛否両論 社保審・介護保険部会 (会員限定記事)
厚生労働省は18日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で、持続可能性の確保(給付と負担)を議題に挙げた。 「経済財政運営と改革の基本方針2026」(26年7月21日閣議決定)には、2割負担の判断基
厚生労働省は18日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で、持続可能性の確保(給付と負担)を議題に挙げた。 「経済財政運営と改革の基本方針2026」(26年7月21日閣議決定)には、2割負担の判断基
厚生労働省は18日に開催した、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会に「住宅型」有料老人ホームの登録基準案を提示した。具体的には、▽契約▽人員▽設備▽運営-の4項目に関する
社会保障審議会・介護保険部会は18日、65歳以上の第1号被保険者の保険料のあり方や、利用者負担が2割となる一定以上所得者の対象拡大などに関する議論に着手した。年内の意見とりまとめを目指す。 第1号被
厚生労働省は9日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2024年度の財政状況を公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支(国庫支出金等精算後)は「350億円の赤字」となっ
厚生労働省は29日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催し、これまでの議論の経過を示した。また、今後の議論となる論点を報告した。 有料老人ホームには、住まいと介護サ
福祉医療機構(WAM)は12日、2025年度における特別養護老人ホームの人材確保に関する調査の結果を公表した。調査結果によると特別養護老人ホームで「職員が不足している」と回答したのは全体の64.0%
日本医療ソーシャルワーカー協会は9月24日、身寄りのない患者に対応するための院内マニュアルが存在しない病院が全国1,480病院のうち81.7%を占めたとする調査結果を公表した。マニュアルは病床数が多
厚生労働省は8月25日、2023年度(23年3月-24年2月)の後期高齢者医療事業年報を公表した。被保険者1人当たり医療費は前年度から1.7%増え、過去最高の96万8,102円だった(参照)。都道府
65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン(NCCU)の調査で明らかになった。月給制(3,817人)では約3割
千葉大学予防医学センターの小林周平特任研究員などの研究グループは、高齢者の移動支援として電動カートを利用できた期間と停止後を比較し、利用頻度の高い高齢者ほど、停止後の要支援・要介護リスク評価尺度点数
厚生労働省は20日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」で、ケアプランを作成する介護支援専門員(ケアマネジャー)の変更を入居条件とすることを是正すべきだとする意見を盛
厚生労働省は11日、貸与の福祉用具のうち居宅内だけでなく居宅外との通信機能を備えた認知症老人徘徊感知機器についても介護保険の給付対象とするなどの取り扱いを示す通知の改正案を「介護保険福祉用具・住宅改