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総－２別紙１－１医科診療報酬点数表 (314 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第647回 2／13）《厚生労働省》 |
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又は同法第13条の２の規定により労働者の健康
管理等を行う保健師（以下「産業医等」という
。）に対し、病状、治療計画、就労上の措置に
関する意見等当該患者の就労と療養の両立に必
要な情報を提供した場合に、月１回に限り算定
する。
２ ２については、当該保険医療機関において１
を算定した患者について、就労の状況を考慮し
て療養上の指導を行った場合に、１を算定した
日の属する月又はその翌月から起算して６月を
限度として、月１回に限り算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、当該患者に対して、看護
師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理
師が相談支援を行った場合に、相談支援加算と
して、400点を所定点数に加算する。
４ 注１の規定に基づく産業医等への文書の提供
に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供
料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提
供料（Ⅱ）の費用は、所定点数に含まれるものとす
る。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、療養・就労両立支援指導
料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用い
て行った場合は、１又は２の所定点数に代えて
、それぞれ740点又は435点を算定する。
Ｂ００１－10 心不全再入院予防継続管理料
１ 心不全再入院予防継続管理料１
1,000点
２ 心不全再入院予防継続管理料２
314
以下「産業医等」という。）に対し、病状、治
療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者
の就労と療養の両立に必要な情報を提供した場
合に、月１回に限り算定する。
２ ２については、当該保険医療機関において１
を算定した患者について、就労の状況を考慮し
て療養上の指導を行った場合に、１を算定した
日の属する月又はその翌月から起算して３月を
限度として、月１回に限り算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、当該患者に対して、看護
師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理
師が相談支援を行った場合に、相談支援加算と
して、50点を所定点数に加算する。
４ 注１の規定に基づく産業医等への文書の提供
に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供
料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提
供料（Ⅱ）の費用は、所定点数に含まれるものとす
る。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、療養・就労両立支援指導
料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用い
て行った場合は、１又は２の所定点数に代えて
、それぞれ696点又は348点を算定する。
（新設）
管理等を行う保健師（以下「産業医等」という
。）に対し、病状、治療計画、就労上の措置に
関する意見等当該患者の就労と療養の両立に必
要な情報を提供した場合に、月１回に限り算定
する。
２ ２については、当該保険医療機関において１
を算定した患者について、就労の状況を考慮し
て療養上の指導を行った場合に、１を算定した
日の属する月又はその翌月から起算して６月を
限度として、月１回に限り算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、当該患者に対して、看護
師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理
師が相談支援を行った場合に、相談支援加算と
して、400点を所定点数に加算する。
４ 注１の規定に基づく産業医等への文書の提供
に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供
料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提
供料（Ⅱ）の費用は、所定点数に含まれるものとす
る。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、療養・就労両立支援指導
料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用い
て行った場合は、１又は２の所定点数に代えて
、それぞれ740点又は435点を算定する。
Ｂ００１－10 心不全再入院予防継続管理料
１ 心不全再入院予防継続管理料１
1,000点
２ 心不全再入院予防継続管理料２
314
以下「産業医等」という。）に対し、病状、治
療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者
の就労と療養の両立に必要な情報を提供した場
合に、月１回に限り算定する。
２ ２については、当該保険医療機関において１
を算定した患者について、就労の状況を考慮し
て療養上の指導を行った場合に、１を算定した
日の属する月又はその翌月から起算して３月を
限度として、月１回に限り算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、当該患者に対して、看護
師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理
師が相談支援を行った場合に、相談支援加算と
して、50点を所定点数に加算する。
４ 注１の規定に基づく産業医等への文書の提供
に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供
料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提
供料（Ⅱ）の費用は、所定点数に含まれるものとす
る。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、療養・就労両立支援指導
料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用い
て行った場合は、１又は２の所定点数に代えて
、それぞれ696点又は348点を算定する。
（新設）