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総－２個別改定項目について（その１） (583 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69213.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第644回 1／23）《厚生労働省》 |
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事する医師（宿日直を行う医
師を含む。）が常時２名以上
（ただし、母体・胎児集中治
療室の届出病床数が６床以下
である保険医療機関であっ
て、当該医師とは別に、専ら
産婦人科又は産科に従事する
医師が緊急呼出し当番によ
り、30分以内に当該治療室で
の診療を開始できる体制が確
保されている場合にあっては
１名以上）当該保険医療機関
内に勤務し、母体・胎児集中
治療室で診療が必要な際に速
やかに対応できる体制をとる
こと。
ウ 以下の①から④までのうち、
いずれか３つ以上を満たすこ
と。
① 救急用の自動車又は救急医
療用ヘリコプターによる妊産
婦（「診療報酬の算定方法の
一部改正に伴う実施上の留意
事項について」（令和８年●
月●日保医発●第●号）の別
添１第１章第２部第３節「Ａ
３０３」総合周産期特定集中
治療室管理料の（２）に規定
する「妊産婦」をいう。）の
搬送受入件数が、年間で10件
以上であること。
② 多胎妊娠の分娩件数が、年
間で10件以上であること。
③ 帝王切開術による分娩件数
が、年間で50件以上であるこ
と。
④ 分娩時の妊娠週数が22週以
上34週未満である分娩件数
が、年間で10件以上であるこ
と。
エ～コ （略）
での勤務及び宿日直を併せて
行わないものとする。
② 専ら産婦人科又は産科に従
事する医師（宿日直を行う医
師を含む。）が常時２名以上
当該保険医療機関内に勤務し
ていること。そのうち１名は
専任の医師とし、当該治療室
で診療が必要な際に速やかに
対応できる体制をとること。
なお、当該医師は当該治療室
に勤務している時間帯は、当
該治療室以外での勤務及び宿
日直を併せて行わないものと
すること
（新設）
ウ～ケ
571
（略）
師を含む。）が常時２名以上
（ただし、母体・胎児集中治
療室の届出病床数が６床以下
である保険医療機関であっ
て、当該医師とは別に、専ら
産婦人科又は産科に従事する
医師が緊急呼出し当番によ
り、30分以内に当該治療室で
の診療を開始できる体制が確
保されている場合にあっては
１名以上）当該保険医療機関
内に勤務し、母体・胎児集中
治療室で診療が必要な際に速
やかに対応できる体制をとる
こと。
ウ 以下の①から④までのうち、
いずれか３つ以上を満たすこ
と。
① 救急用の自動車又は救急医
療用ヘリコプターによる妊産
婦（「診療報酬の算定方法の
一部改正に伴う実施上の留意
事項について」（令和８年●
月●日保医発●第●号）の別
添１第１章第２部第３節「Ａ
３０３」総合周産期特定集中
治療室管理料の（２）に規定
する「妊産婦」をいう。）の
搬送受入件数が、年間で10件
以上であること。
② 多胎妊娠の分娩件数が、年
間で10件以上であること。
③ 帝王切開術による分娩件数
が、年間で50件以上であるこ
と。
④ 分娩時の妊娠週数が22週以
上34週未満である分娩件数
が、年間で10件以上であるこ
と。
エ～コ （略）
での勤務及び宿日直を併せて
行わないものとする。
② 専ら産婦人科又は産科に従
事する医師（宿日直を行う医
師を含む。）が常時２名以上
当該保険医療機関内に勤務し
ていること。そのうち１名は
専任の医師とし、当該治療室
で診療が必要な際に速やかに
対応できる体制をとること。
なお、当該医師は当該治療室
に勤務している時間帯は、当
該治療室以外での勤務及び宿
日直を併せて行わないものと
すること
（新設）
ウ～ケ
571
（略）