(２)

夜間又は休日において入
院治療を必要とする重症患
者に対して救急医療を提供
する日を地域の行政部門、
医師会等の医療関係者及び
救急搬送機関等にあらかじ
め周知していること。
(３) 救急用の自動車（消防法
（昭和23年法律第186号）及
び消防法施行令（昭和36年
政令第37号）に規定する市
町村又は都道府県の救急業
務を行うための救急隊の救
急自動車並びに道路交通法
（昭和35年法律第105号）及
び道路交通法施行令（昭和
35年政令第270号）に規定す
る緊急自動車（傷病者の緊
急搬送に用いるものに限
る。））又は救急医療用ヘ
リコプターによる搬送件数
（以下この区分において
「救急搬送件数」とい
う。）が、年間で1,500件以
上であること。ただし、
「基本診療料の施設基準
等」別表第●に掲げる地域
に所在する病院にあって
は、当該件数が年間で1,200
件以上であること。
(４) 救急外来診療を実施する
ための専用の診察室及びベ
ッドを有する区画を設けて
いること。
(５) 救急外来診療を行うため
に必要な次に掲げる装置及
び器具を当該区画内に常時
備えていること。ただし、
当該区画が救命救急治療
室、特定集中治療室、ハイ
ケアユニット、脳卒中ケア
ユニット、小児特定集中治
療室、新生児特定集中治療
室、母体・胎児集中治療室

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(３)

夜間又は休日において入
院治療を必要とする重症患
者に対して救急医療を提供
する日を地域の行政部門、
医師会等の医療関係者及び
救急搬送機関等にあらかじ
め周知していること。
（新設）

（新設）

（新設）