【Ⅲ－１

患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価－①】

①
第１

療養・就労両立支援指導料の見直し

基本的な考え方

治療と仕事の両立を推進する観点から、療養・就労両立支援指導料につ
いて、対象患者、算定可能な期間及び評価を見直す。
第２

具体的な内容
１．医療機関が受け取る勤務情報について、患者が作成した「治療と仕
事の両立支援カード」が、事業者の確認を経て医療機関に提供された
場合においても算定可能とする。
２．対象疾患の定めを廃止し、疾患の増悪防止等のための反復継続した
治療が必要な患者であって、就業の継続に配慮が必要なものに算定可
能とする。
３．２回目以降の指導について、３月以上の期間に渡って継続されてい
る実態を踏まえ、算定可能な期間を見直す。
４．就労の状況を考慮した療養上の指導及び相談支援を更に推進する観
点から、その評価を引き上げる。
改

定

案

現

【療養・就労両立支援指導料】
１ 初回
●●点
２ ２回目以降
●●点
注１ １については、疾患の増悪防
止等のための反復継続した治療
が必要な入院中の患者以外の患
者であって、就業の継続に配慮
が必要なものに対して、当該患
者と当該患者を雇用する事業者
が共同して作成した勤務情報を
記載した文書の内容を踏まえ、
就労の状況を考慮して療養上の
指導を行うとともに、当該患者
の同意を得て、当該患者が勤務
する事業場において選任されて

419

行

【療養・就労両立支援指導料】
１ 初回
800点
２ ２回目以降
400点
注１ １については、別に厚生労働
大臣が定める疾患に罹患してい
る患者に対して、当該患者と当
該患者を使用する事業者が共同
して作成した勤務情報を記載し
た文書の内容を踏まえ、就労の
状況を考慮して療養上の指導を
行うとともに、当該患者の同意
を得て、当該患者が勤務する事
業場において選任されている労
働安全衛生法（昭和47年法律第
57号）第13条第１項に規定する