と。
エ 地域の関係機関（都道
府県、医師会、救急医療
機関及び消防機関等）と
の間で、定期的に連携体
制の構築及びその向上等
を目的とした検討会を開
催していること。
オ 救急救命士の病院実習
（救急救命士の養成課程
中に行われるもの、就業
前に行うもの又は再教育
（生涯教育）として行う
ものを指す。）を受け入
れていること。
カ 在宅医療関係者と救急
医療関係者の協議の場に
参加し、在宅療養等に関
する救急搬送についての
情報共有ルールの策定等
を行っていること。
２ 救急搬送医学管理料２、夜間
休日救急医学管理料２及び救急
外来医学管理料の注３に掲げる
救急外来緊急検査対応加算２に
関する施設基準
(１) 救急外来医学管理料１の
(１)、(２)、(４)、(５)及
び(13)を満たすこと。
(２) 救急搬送件数が、年間で
800件以上であること。ただ
し、「基本診療料の施設基
準等」別表第●に掲げる地
域に所在する病院にあって
は、当該件数が年間で640件
以上であること。
(３) 当該保険医療機関が救急
外来診療を応需する時間帯
において常に、専任の医師
（宿日直を行っている専任
の医師を含む。）が、保険
医療機関内の速やかに救急
外来診療を開始できる場所
に勤務していること。

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（新設）