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総－２個別改定項目について（その１） (112 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69213.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第644回 1／23）《厚生労働省》 |
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了証が交付されるものに限る。）を修了した看護師を配置するこ
とが望ましい。
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修（180 時
間以上のものに限る。）
(ロ) 講義及び演習により、次の①から④までを含む研修
① 病院組織管理
② 医療の質の確保・医療安全
③ 多職種連携・人的資源の活用
④ 医療 DX を含む業務の効率化
(２) 急性期病院Ｂ一般入院料又は急性期病院Ｂ精神病棟入院料
を算定する病院では、以下の全てを満たすこと。
ア 救急医療の提供に係る体制として、以下のいずれかを満たす
こと。
(イ) 医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する
医療計画に記載されている第二次救急医療機関であるこ
と。
(ロ) 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院
であること。
イ 「Ａ３０４」地域包括医療病棟の届出を行っていない保険医
療機関であること。
ウ 当該保険医療機関については、看護師長又はこれと同等以上
の職に従事した経験を５年以上有し、次に掲げる所定の研修（修
了証が交付されるものに限る。）を修了した看護師を配置するこ
とが望ましい。
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修（180 時
間以上のものに限る。）
(ロ) 講義及び演習により、次の①から④までを含む研修
① 病院組織管理
② 医療の質の確保・医療安全
③ 多職種連携・人的資源の活用
④ 医療 DX を含む業務の効率化
４の 10 急性期病院一般入院基本料及び急性期病院精神病棟入院基
本料における急性期医療に係る実績について
(１) 急性期病院Ａ一般入院料及び急性期病院Ａ精神病棟入院料
を算定する病院における、急性期医療に係る実績として、救急
用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年
間で 2,000 件以上であり、かつ、全身麻酔による手術件数が年
間で 1,200 件以上であること。
(２) 介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院（以下
100
とが望ましい。
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修（180 時
間以上のものに限る。）
(ロ) 講義及び演習により、次の①から④までを含む研修
① 病院組織管理
② 医療の質の確保・医療安全
③ 多職種連携・人的資源の活用
④ 医療 DX を含む業務の効率化
(２) 急性期病院Ｂ一般入院料又は急性期病院Ｂ精神病棟入院料
を算定する病院では、以下の全てを満たすこと。
ア 救急医療の提供に係る体制として、以下のいずれかを満たす
こと。
(イ) 医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する
医療計画に記載されている第二次救急医療機関であるこ
と。
(ロ) 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院
であること。
イ 「Ａ３０４」地域包括医療病棟の届出を行っていない保険医
療機関であること。
ウ 当該保険医療機関については、看護師長又はこれと同等以上
の職に従事した経験を５年以上有し、次に掲げる所定の研修（修
了証が交付されるものに限る。）を修了した看護師を配置するこ
とが望ましい。
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修（180 時
間以上のものに限る。）
(ロ) 講義及び演習により、次の①から④までを含む研修
① 病院組織管理
② 医療の質の確保・医療安全
③ 多職種連携・人的資源の活用
④ 医療 DX を含む業務の効率化
４の 10 急性期病院一般入院基本料及び急性期病院精神病棟入院基
本料における急性期医療に係る実績について
(１) 急性期病院Ａ一般入院料及び急性期病院Ａ精神病棟入院料
を算定する病院における、急性期医療に係る実績として、救急
用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年
間で 2,000 件以上であり、かつ、全身麻酔による手術件数が年
間で 1,200 件以上であること。
(２) 介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院（以下
100