よむ、つかう、まなぶ。
総－２個別改定項目について（その１） (324 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69213.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第644回 1／23）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
者については、（４）のイ又はウ
に該当しない限り、原則として他
の病院（一般病床の病床数が200床
未満のものに限る。）又は診療所
に対し文書による紹介を行う旨の
申出を行うことが望ましい。
また、初診の患者に占める他の
病院又は診療所等からの文書によ
る紹介があるものの割合等が低い
保険医療機関とは、「Ａ０００」
初診料の(７)と同様である。
ア 他の病院（一般病床の病床数
が200床未満のものに限る。）又
は診療所に対し文書による紹介
を行う旨の申出を行ったにもか
かわらず、当該病院を受診した
患者
イ 当該病院において過去１年間
に12回以上外来診療料（「注
１」から「注４」までに限
る。）を算定した患者
（４） （３）のイの患者のうち、
以下のいずれかに該当する者につ
いては、（３）の本文の規定にか
かわらず、「注１」の本文の所定
点数を算定する。なお、イ又はウ
に該当する場合には、その旨を診
療報酬明細書の摘要欄に記載する
こと。
ア 過去１年間に、紹介を行った
医療機関との連携により、「Ｂ
００５－11」遠隔連携診療料又
は「Ｂ０１１」連携強化診療情
報提供料を算定している患者
イ 緊急その他やむを得ない事情
がある患者
ウ 専門性の高い医学管理を要す
る等の理由により、当該患者の
他の医療機関への紹介が困難で
あり、自院において継続した通
院が必要であると医師が認めた
患者
(５) 特定機能病院、地域医療支援
病院及び紹介受診重点医療機関の
312
供を行い、患者の自由な選択と同
意があった場合には、「注１」と
の差額に相当する療養部分につい
て､選定療養としてその費用を患者
から徴収することができる。
また、初診の患者に占める他の
病院又は診療所等からの文書によ
る紹介があるものの割合等が低い
保険医療機関とは、「Ａ０００」
初診料の(７)と同様である。
（新設）
（新設）
（新設）
(４) 特定機能病院、地域医療支援
病院及び紹介受診重点医療機関の
に該当しない限り、原則として他
の病院（一般病床の病床数が200床
未満のものに限る。）又は診療所
に対し文書による紹介を行う旨の
申出を行うことが望ましい。
また、初診の患者に占める他の
病院又は診療所等からの文書によ
る紹介があるものの割合等が低い
保険医療機関とは、「Ａ０００」
初診料の(７)と同様である。
ア 他の病院（一般病床の病床数
が200床未満のものに限る。）又
は診療所に対し文書による紹介
を行う旨の申出を行ったにもか
かわらず、当該病院を受診した
患者
イ 当該病院において過去１年間
に12回以上外来診療料（「注
１」から「注４」までに限
る。）を算定した患者
（４） （３）のイの患者のうち、
以下のいずれかに該当する者につ
いては、（３）の本文の規定にか
かわらず、「注１」の本文の所定
点数を算定する。なお、イ又はウ
に該当する場合には、その旨を診
療報酬明細書の摘要欄に記載する
こと。
ア 過去１年間に、紹介を行った
医療機関との連携により、「Ｂ
００５－11」遠隔連携診療料又
は「Ｂ０１１」連携強化診療情
報提供料を算定している患者
イ 緊急その他やむを得ない事情
がある患者
ウ 専門性の高い医学管理を要す
る等の理由により、当該患者の
他の医療機関への紹介が困難で
あり、自院において継続した通
院が必要であると医師が認めた
患者
(５) 特定機能病院、地域医療支援
病院及び紹介受診重点医療機関の
312
供を行い、患者の自由な選択と同
意があった場合には、「注１」と
の差額に相当する療養部分につい
て､選定療養としてその費用を患者
から徴収することができる。
また、初診の患者に占める他の
病院又は診療所等からの文書によ
る紹介があるものの割合等が低い
保険医療機関とは、「Ａ０００」
初診料の(７)と同様である。
（新設）
（新設）
（新設）
(４) 特定機能病院、地域医療支援
病院及び紹介受診重点医療機関の