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総－２個別改定項目について（その１） (150 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69213.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第644回 1／23）《厚生労働省》 |
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当該治療室以外での夜勤を併
せて行わないものとするこ
と。
(11)～(13) （略）
(14) 以下のいずれかを満たし
ていること。なお、全身麻酔
の定義は、別添３の第１の１
の(４)のアと同様である。
ア 救急用の自動車又は救急
医療用ヘリコプターによる
搬送件数が、年間で1,000件
以上であること。ただし、
「基本診療料の施設基準
等」別表第●に掲げる地域
に所在する病院にあって
は、当該件数が年間で800件
以上であること。
イ 全身麻酔による手術件数
が年間で1,000件以上である
こと。ただし、「基本診療
料の施設基準等」別表第●
に掲げる地域に所在する病
院にあっては、当該件数が
年間で800件以上であるこ
と。
ウ 許可病床数のうち、「Ａ
３０１－４」小児特定集中
治療室管理料、「Ａ３０
３」新生児特定集中治療室
管理料、「Ａ３０２－２」
新生児特定集中治療室重症
児対応体制強化管理料、
「Ａ３０３」の「２」新生
児集中治療室管理料、「Ａ
３０３－２」新生児治療回
復室入院医療管理料及び
「Ａ３０７」小児入院医療
管理料の届出病床数を合計
した病床数が占める割合が
５割以上の病院であって、
全身麻酔による手術件数が
年間で500件以上であるこ
138
当該治療室以外での夜勤を併
せて行わないものとするこ
と。
(11)～(13) （略）
（新設）
せて行わないものとするこ
と。
(11)～(13) （略）
(14) 以下のいずれかを満たし
ていること。なお、全身麻酔
の定義は、別添３の第１の１
の(４)のアと同様である。
ア 救急用の自動車又は救急
医療用ヘリコプターによる
搬送件数が、年間で1,000件
以上であること。ただし、
「基本診療料の施設基準
等」別表第●に掲げる地域
に所在する病院にあって
は、当該件数が年間で800件
以上であること。
イ 全身麻酔による手術件数
が年間で1,000件以上である
こと。ただし、「基本診療
料の施設基準等」別表第●
に掲げる地域に所在する病
院にあっては、当該件数が
年間で800件以上であるこ
と。
ウ 許可病床数のうち、「Ａ
３０１－４」小児特定集中
治療室管理料、「Ａ３０
３」新生児特定集中治療室
管理料、「Ａ３０２－２」
新生児特定集中治療室重症
児対応体制強化管理料、
「Ａ３０３」の「２」新生
児集中治療室管理料、「Ａ
３０３－２」新生児治療回
復室入院医療管理料及び
「Ａ３０７」小児入院医療
管理料の届出病床数を合計
した病床数が占める割合が
５割以上の病院であって、
全身麻酔による手術件数が
年間で500件以上であるこ
138
当該治療室以外での夜勤を併
せて行わないものとするこ
と。
(11)～(13) （略）
（新設）