第1部

コラム

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

介護 DX
－業務効率化と地域での支援体制強化を両立する DX －

介護 DX とは、デジタル技術を活用して、介護分野の業務を見直し、介護の質の向上と持続
具体的には、これまで紙や電話、個別システムで行われてきた介護保険事務や情報共有につ

中心として介護情報基盤の整備が進められている。

利用者に関する介護情報を、関係者間で電子的に共有する仕組みである。これにより介護事業

所等の職員や自治体職員における手作業や重複入力の削減などの事務負担の軽減や、事業所
間・多職種間での情報共有の迅速化を図ることとしている。

介護情報基盤の整備を中心とした介護 DX は、単なる業務効率化にとどまらず、介護情報基

盤を活用して医療・介護の関係者が必要な情報を共有し、高齢者を地域全体で支える「地域包
括ケアシステム」を深化させる基盤としての役割を担うことも期待されるものである。介護情
報基盤は 2026（令和 8）年 4 月以降、システム改修等の準備が完了した自治体から、順次、
利用が開始される。

（2）介護分野におけるテクノロジー導入による効果

（介護分野では、ICT・介護ロボット等の導入により、業務負担の軽減や時間の再配分を
通じて、ケアの質・安全性の確保と職場環境の改善に一定の効果が確認されている）
介護分野における ICT・介護ロボット等のテクノロジーの導入については、
「介護ロ
ボット等による生産性向上の取組みに関する効果測定事業」
（以下「効果測定事業」とい
う。
）＊28 や、令和 7 年度効果検証等調査等＊29 を通じて、介護職員の業務負担の軽減、業務
の効率化、創出された時間の再配分を通じたケアの質の向上・安全性の確保、さらに残業
時間の削減等の職場環境の改善に資する効果が、一定の範囲で確認されている。
＜業務負担の軽減・業務時間の削減＞
2022（令和 4）年度効果測定事業においては、介護テクノロジーを導入した事業所を
対象に、導入前後で職員の業務内容や所要時間を比較するタイムスタディ調査が行われて
おり、特に夜間業務や間接業務を中心に、一定の業務時間削減効果が確認されている。
例えば、見守り支援機器を導入した施設では、夜勤職員 1 人当たりの「直接介護」及び

「巡回・移動」時間の合計が、1 勤務当たり約 17 分削減（245.7 分から 228.3 分）された
（図表 2-2-9）
。また、夜間の定時巡視回数についても、1 人 1 夜勤当たり約 15.3 回から約
9.3 回へ減少しており、利用者の状態に応じた訪室へとオペレーションが見直されたこと
が示唆されている（図表 2-2-10）。
排泄支援機器を導入した施設では、トイレ誘導時に排泄がなかった回数が 1 日当たり
0.9 回から 0.6 回へ減少するとともに、
「排泄支援」に要する時間が、職員 1 名・1 勤務当
＊ 28 2022 年度より、エビデンス蓄積のため、毎年度継続的に介護ロボット・ICT 等の導入事業所を対象に導入前後の業務内容・業務時
間及び職員意識の変化等を把握するためのタイムスタディ調査及びアンケート調査を実施。2025（令和 7）年度からは「介護テクノロ
ジー等による生産性向上の取組みに関する調査及び効果測定事業」として実施されている。
＊ 29 「令和 3 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 4 年度調査）」の（5）介護現場でのテクノロジー活用に関する
調査研究事業

令和 8 年版

厚生労働白書

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

介護情報基盤は、要介護認定情報、介護保険被保険者証情報、ケアプランに関する情報等の

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章

いて、ICT やデータ基盤を活用し、電子化・標準化・連携を進めるものであり、その取組みの

第

可能な提供体制の確保を図る取組みである。

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