第2部

現下の政策課題への対応

③育児休業等支援コース
「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、プランに基づく取組みを実施し、労働者に育
児休業を取得させ、原職等に復帰させた中小企業事業主
第

④育休中等業務代替支援コース

育児休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣受入を含む）を実施した中小企業事業主等
⑤柔軟な働き方選択制度等支援コース
育児期の柔軟な働き方に関する制度（柔軟な働き方選択制度）を 3 つ以上導入した上で、
「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」に基づき、制度利用者を支援した中小企業事業主、
有給の子の看護等休暇制度を導入し、労働者が利用した中小企業事業主
さらに、人事労務担当者向け・個人向けセミナーの実施や啓発用動画の作成、企業の事
例集等広報資料の作成・配布、公式サイトの運営等により、男性の育児休業の取得促進を
はじめ、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と育児を両立しやすい社会の実現を目指して
いる。
また、自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができる両立指標

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給を実施した事業主、

1

章

育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時

や、両立支援に積極的に取り組んでいる企業の取組み等を掲載したサイト「両立支援のひ
＊10
による情報提供等により、仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取組みを促
ろば」

進している。
加えて、家族を介護する労働者が、介護休業制度や介護両立支援制度等を知らないまま
に離職することを防止するため、介護休業制度等が広く周知されるよう啓発動画の作成、
公式サイトの運営等による積極的な広報に取り組んでいる。

（2）不妊治療と仕事との両立

不妊治療と仕事との両立支援に関する認定制度「くるみんプラス」の周知及び認定促進

を図っている。なお、認定を希望する事業主に対しては、
「両立支援担当者等向け研修会」
の活用を促している。
また、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」や「不
妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」、不妊治療のために利用できる休暇制度の
導入等に関する各種助成金等を活用し、不妊治療と仕事との両立がしやすい職場環境整備
の推進のための周知啓発やノウハウの提供を行うとともに、不妊治療を行う労働者に対し
ては、
「両立支援ガイドブック」を活用し必要な情報を提供している。

＊ 10 「両立支援のひろば」ホームページ

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

令和 8 年版

厚生労働白書

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