方箋の導入によって直近の薬剤情報を確認することができ、複数医療機関を受診する患者
の薬も正確に把握できる。また、システム上で重複投薬や併用禁忌のチェックができるの
で、同じ効果がある薬や、飲み合わせのよくない薬を受け取ることがなくなる。医療現場
にとって電子処方箋を利用しやすく安全に運用できる仕組み・環境を整えながら、医療機
関・薬局への普及や、国民向けの周知広報に取り組んでいる。
○「全国医療情報プラットフォームの構築」
（図表 5-1-1）
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、保健・医療・介護の情報＊2 を
共有できる全国的なプラットフォームの創設に向けて取り組んでいる。
全国の医療機関間等で電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」につ
いては、2025 年 2 月から全国数か所の地域においてモデル事業を開始したところであり、
2026 年度冬頃の運用開始を目指している。
○「電子カルテ情報の標準化等」
異なる医療機関間等で電子カルテ情報を共有するためには、各医療機関の電子カルテ情
報を標準化させる必要がある。
第

改修する必要があり、厚生労働省は、2024 年 3 月から医療情報化支援基金を活用し、改
クラウドベースの標準型電子カルテ（導入版）を開発・提供していく予定である。既にデ

章

5

医療関連イノベーションの推進

既に電子カルテを導入している医療機関については、電子カルテシステムを標準規格に
修費用への補助を行っている。また、電子カルテを導入していない診療所等に向けては、
ジタル庁とともに開発に着手しており、2026 年度中の完成を目指している。
○「診療報酬改定 DX」
進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担の極小化を目指し
て、2024 年度診療報酬改定から、従来 4 月であった施行時期を 6 月とした。また、診療
報酬の算定と患者負担金の計算の機能について各レセプトコンピュータが共通に利用でき
るプログラムとして共通算定モジュールの設計開発を 2024 年 3 月から開始した。
○「医療等情報の二次利用の推進」
全国医療情報プラットフォームで共有される医療等情報の利活用を通じた研究開発を推
進するため、厚生労働大臣等が保有する医療・介護関係の公的 DB について、これまでの
匿名化情報に加えて仮名化情報の利用・提供を可能とし、他の仮名化情報や次世代医療基
盤法の仮名加工医療情報との連結解析を可能とすること、
「電子カルテ情報共有サービス」
で共有される情報の二次利用を可能とすること等を含む「医療法等の一部を改正する法
律」が第 219 回臨時国会で成立した。法施行に向け、公的 DB の仮名化情報を解析できる
クラウド型の情報連携基盤等のシステム開発、運用体制の検討・整備を進めていく。
医療 DX の推進は、患者、医療機関、企業、研究者等に様々なメリットをもたらす。
まず、患者へのメリットとしては、日常診療のみならず、災害時や救急時も含め、全国
＊2

262

令和 8 年版

レセプト・特定健診等情報、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ、介護等の情報。

厚生労働白書