よむ、つかう、まなぶ。
令和8年版 厚生労働白書 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/26/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和8年版 厚生労働白書（9／29）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
第
図表 1-2-7
1
介護福祉士養成施設の定員数、入学者数及び定員充足率
（人）
章
30,000
医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性
25,000
入学定員数
20,000
15,000
入学者数
留学生数
10,000
5,000
0
H20 H21 H22 H23 H24
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
養成施設数
434
422
396
383
377
378
378
379
380
382
374
373
373
361
356
345
330
325
定員【人】
25,407 22,761 20,842 19,858 19,157 18,861 18,485 18,398 17,730 17,425 16,831 16,450 16,210 15,569 15,203 14,758 14,069 13,598
入学者【人】
11,638 12,548 15,771 13,757 12,730 13,090 10,453 9,435
7,835
7,474
7,028
7,442
7,781
7,862
7,679
7,053
7,386
7,970
入学者のうち留学生【人】
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,202
2,636
2,542
2,117
2,230
3,589
4,532
定員充足率【％】
45.8
55.1
75.7
69.3
66.5
69.4
56.5
51.3
44.2
42.9
41.8
45.2
48.0
50.4
50.5
47.8
52.5
58.6
留学生の割合【％】
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
29.6
33.9
32.3
27.6
31.6
48.6
56.9
資料：厚生労働省社会・援護局 令和 7 年 11 月 10 日第 6 回社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会 参考資料
（注） ・各年 4 月 1 日現在
・外国人留学生については R1 年より集計開始
2 医療・介護・福祉分野の経営をめぐる状況
（医療機関、介護事業所、障害福祉サービス等事業所の経営環境は、賃金上昇や物価高騰
の影響に直面している）
前節で確認したとおり、医療機関、介護事業所、障害福祉サービス等事業所の収入の多
くは診療報酬等に基づく公定価格によって定められているため、原材料費や光熱費、人件
費等のコスト増を価格転嫁しにくい構造にあり、経営努力のみでの対応には限界がある。
こうした中、2025（令和 7）年度補正予算で措置した「医療・介護等支援パッケージ」
や、2026（令和 8）年度診療報酬改定・介護報酬及び障害福祉報酬の期中改定を通じて、
賃上げや物価上昇への対応を行ってきたところだが、それ以前となる 2024（令和 6）年
度の経営状況をみると、一般病院では、急性期に分類される病院を中心に赤字となってい
る医療機関の割合が過半を占めている＊19（図表 1-2-8）。介護事業所や障害福祉サービス
等事業所においても、約 4 割の事業者が赤字となっている＊20（図表 1-2-9）。
経営環境の厳しさは、設備投資や人材育成への余力を低下させるとともに、サービスの
＊ 19 中央社会保険医療協議会「第 25 回医療経済実態調査」によると、2024（令和 6）年度の損益率は、一般病院は▲ 7.3％、精神科病
院は▲ 6.3％、一般診療所（医療法人）は 4.8％となっている。また、一般病院全体の損益率の経年推移をみると、2020（令和 2）年度
以降、▲ 6～7％前後となっており、厳しい状況が続いている。
医業利益が赤字の病院の割合は、2024（令和 6）年度で病院全体が 67.2％、病院類型別では一般病院が 72.7％、療養型病院 が
53.0％、精神科病院が 66.0％となっている。
＊ 20 厚生労働省「令和 7 年度介護事業経営概況調査」によると、令和 6 年度決算において赤字となった介護サービス施設・事業所数の割
合は、全サービス平均が 37.5％、居宅サービスが 35.6％、施設サービスが 44.8％、地域密着型サービスが 34.8％となっている。また、
厚生労働省「令和 7 年障害福祉サービス等経営概況調査」によると、令和 6 年度決算において赤字となった障害福祉サービス等施設・事
業所の割合は、全サービス平均が 43.6％、訪問系が 44.1％、日中活動系が 37.6％、施設系が 57.1％、居住支援系が 42.4％、訓練・就
労系が 42.2％、相談支援系が 48.9％等となっている。
18
令和 8 年版
厚生労働白書
図表 1-2-7
1
介護福祉士養成施設の定員数、入学者数及び定員充足率
（人）
章
30,000
医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性
25,000
入学定員数
20,000
15,000
入学者数
留学生数
10,000
5,000
0
H20 H21 H22 H23 H24
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
養成施設数
434
422
396
383
377
378
378
379
380
382
374
373
373
361
356
345
330
325
定員【人】
25,407 22,761 20,842 19,858 19,157 18,861 18,485 18,398 17,730 17,425 16,831 16,450 16,210 15,569 15,203 14,758 14,069 13,598
入学者【人】
11,638 12,548 15,771 13,757 12,730 13,090 10,453 9,435
7,835
7,474
7,028
7,442
7,781
7,862
7,679
7,053
7,386
7,970
入学者のうち留学生【人】
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,202
2,636
2,542
2,117
2,230
3,589
4,532
定員充足率【％】
45.8
55.1
75.7
69.3
66.5
69.4
56.5
51.3
44.2
42.9
41.8
45.2
48.0
50.4
50.5
47.8
52.5
58.6
留学生の割合【％】
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
29.6
33.9
32.3
27.6
31.6
48.6
56.9
資料：厚生労働省社会・援護局 令和 7 年 11 月 10 日第 6 回社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会 参考資料
（注） ・各年 4 月 1 日現在
・外国人留学生については R1 年より集計開始
2 医療・介護・福祉分野の経営をめぐる状況
（医療機関、介護事業所、障害福祉サービス等事業所の経営環境は、賃金上昇や物価高騰
の影響に直面している）
前節で確認したとおり、医療機関、介護事業所、障害福祉サービス等事業所の収入の多
くは診療報酬等に基づく公定価格によって定められているため、原材料費や光熱費、人件
費等のコスト増を価格転嫁しにくい構造にあり、経営努力のみでの対応には限界がある。
こうした中、2025（令和 7）年度補正予算で措置した「医療・介護等支援パッケージ」
や、2026（令和 8）年度診療報酬改定・介護報酬及び障害福祉報酬の期中改定を通じて、
賃上げや物価上昇への対応を行ってきたところだが、それ以前となる 2024（令和 6）年
度の経営状況をみると、一般病院では、急性期に分類される病院を中心に赤字となってい
る医療機関の割合が過半を占めている＊19（図表 1-2-8）。介護事業所や障害福祉サービス
等事業所においても、約 4 割の事業者が赤字となっている＊20（図表 1-2-9）。
経営環境の厳しさは、設備投資や人材育成への余力を低下させるとともに、サービスの
＊ 19 中央社会保険医療協議会「第 25 回医療経済実態調査」によると、2024（令和 6）年度の損益率は、一般病院は▲ 7.3％、精神科病
院は▲ 6.3％、一般診療所（医療法人）は 4.8％となっている。また、一般病院全体の損益率の経年推移をみると、2020（令和 2）年度
以降、▲ 6～7％前後となっており、厳しい状況が続いている。
医業利益が赤字の病院の割合は、2024（令和 6）年度で病院全体が 67.2％、病院類型別では一般病院が 72.7％、療養型病院 が
53.0％、精神科病院が 66.0％となっている。
＊ 20 厚生労働省「令和 7 年度介護事業経営概況調査」によると、令和 6 年度決算において赤字となった介護サービス施設・事業所数の割
合は、全サービス平均が 37.5％、居宅サービスが 35.6％、施設サービスが 44.8％、地域密着型サービスが 34.8％となっている。また、
厚生労働省「令和 7 年障害福祉サービス等経営概況調査」によると、令和 6 年度決算において赤字となった障害福祉サービス等施設・事
業所の割合は、全サービス平均が 43.6％、訪問系が 44.1％、日中活動系が 37.6％、施設系が 57.1％、居住支援系が 42.4％、訓練・就
労系が 42.2％、相談支援系が 48.9％等となっている。
18
令和 8 年版
厚生労働白書