第1部

医師確保対策に関する取組み（全体像）

第

図表 1-2-10

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

医師養成過程における取組

章

【医師確保計画】

〇

中長期的な観点から、医師の需要・供給推計に基づき、全
国の医師養成数を検討

〇

地域枠（特定の地域や診療科で診療を行うことを条件とし
た選抜枠）の医学部における活用方針を検討

【臨床研修】
〇

全国の研修希望者に対する募集定員の倍率を縮小するとと
もに、都道府県別に、臨床研修医の募集定員上限数を設定

〇

その際、都市部や複数医学部を有する地域について、上限
数を圧縮するとともに、医師少数地域に配慮した定員設定
を行い、地域偏在を是正

【専門研修】
日本専門医機構において、将来の必要医師数の推計を踏ま
えた都道府県別・診療科別の専攻医の採用上限数（シーリ
ング）を設定することで、地域・診療科偏在を是正
（産科等の特に確保が必要な診療科や、地域枠医師等につ
いてはシーリング対象外）

○

医師偏在指標により医師偏在の状況を把握
計画期間の終了時点で確保すべき目標医師数を設定

＜具体的な施策＞
●大学と連携した地域枠の設定
●地域医療対策協議会・地域医療支援センター
・ 地域医療対策協議会は、医師確保対策の方針（医師養
成、医師の派遣調整等）について協議
・ 地域医療支援センターは、地域医療対策協議会の協議
結果に基づき、医師確保対策の事務（医師派遣事務、派遣
される医師のキャリア支援・負担軽減、勤務環境改善支援
センターとの連携等）を実施

●キャリア形成プログラム（地域枠医師等）
・ 「医師不足地域の医師確保」と「派遣される医師の能
力開発・向上」の両立を目的としたプログラム

●認定医師制度の活用
・ 医師少数区域等に一定期間勤務した医師を厚労大臣が
認定する制度を活用し、医師不足地域の医師を確保

医師の働き方改革
地域の医療を支えている勤務医が、安心して働き続けられる環境を整備することが重要であることから、都道府県ごとに設置された医
療勤務環境改善支援センター等による医療機関への支援を通じて、適切な労務管理や労働時間短縮などの医師の働き方改革を推進。具体
的には、
○

医療機関における医師労働時間短縮計画の作成や追加的健康確保措置等を通じて、労働時間短縮及び健康確保を行う

○

出産・育児・介護などのライフイベントを経験する医師が、仕事と家庭を両立できるよう勤務環境の改善を推進

資料：令和 6 年 11 月 20 日 第 12 回新たな地域医療構想等に関する検討会資料

具体的には、医師養成過程での「地域枠（特定の地域・診療科で診療を行うことを条件
とした選抜枠）」の活用等の対応や、各都道府県での医師確保計画に基づく医師派遣協力
の取組み等を通じ、地域や診療科の実情を踏まえた医師配置の是正が図られてきた。

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

【大学医学部】

〇

1

各都道府県の取組

また、医師偏在の是正については、これまでの取組みにより一定の進捗が認められる一
方、より実効性の高い対応が必要とされており、2024（令和 6）年 12 月に「医師偏在の
是正に向けた総合的な対策パッケージ」が策定され、2025（令和 7）年 12 月に第 219 回
臨時国会において成立した「医療法等の一部を改正する法律」
（令和 7 年法律第 87 号）に
より対策が強化されることとなった。
一方、医療現場では、夜間・休日対応や緊急対応が不可避であることに加え、地域偏在
や診療科偏在の影響により、一部の医師に業務負担が集中し、長時間労働が課題となって
きた。病院の常勤勤務医についてみると、2025 年調査では、時間外・休日労働時間が年
960 時間換算を超える医師の割合は 15.0％となっており、後述する働き方改革の取組み
が進められる中で過去調査と比較して減少しているものの、なお一定の割合を占めている
（図表 1-2-11）。また、年 960 時間換算を超える医師の割合を診療科別にみると、外科、
救急科、産婦人科等でその割合が高く、診療科による負担の偏りもみられる（図表 1-212）
。

令和 8 年版

厚生労働白書

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