であることから、厚生労働省では、従前より予防啓発資材を活用した注意喚起を行ってい
る。
SFTS については、2013（平成 25）年 1 月に国内で初めて感染者が確認されて以降、
年間の患者報告数は増加傾向にあり、また、これまで西日本を中心に患者が報告されてい
たが、2025（令和 7）年には関東や北海道で感染した症例が報告された。感染者の多く
は、マダニに刺されて感染すると考えられるため、マダニの活動が活発な春から秋にかけ
て感染者の発生が多いが、稀に、発症したネコやイヌの体液などを介した感染、患者血液
や分泌物との直接接触が原因と考えられるヒト - ヒト感染も報告されていることから、厚
生労働省では、医療・獣医療関係者などに、感染予防措置を講じるよう注意喚起を行って
いる。
厚生労働省では、これらのダニ媒介感染症について注意喚起や情報収集を行うととも
に、調査研究を推進している。

9 HTLV － 1 対策について

ヒト T 細胞白血病ウイルス－ 1 型（HTLV － 1）の感染者は、全国に約 66 万人いると

健康で安全な生活の確保
第
章

7

の推定が報告されており、そのうち一部の患者については、成人 T 細胞白血病（ATL）
や HTLV － 1 関連脊髄症（HAM）といった重篤な疾病を発症する。
2010（平成 22）年 12 月に取りまとめられた「HTLV － 1 総合対策」において、国は、
地方公共団体、医療機関、患者団体などと密接な連携を図り、総合対策を強力に推進する
こととされている。
具体的な対策として都道府県等に対して、保健所における HTLV － 1 抗体検査や相談
支援への補助事業を行うとともに、厚生労働省のホームページに専用ページを作成するな
ど、正しい知識の普及啓発や各種情報提供を行っている。＊18 また、HTLV － 1 総合対策の
実施に当たり、HTLV － 1 対策推進協議会を通じて、学識経験者や患者団体その他の関係
者から意見を聴取しながら実効ある施策の推進に努めている。検査を妊婦健康診査の標準
的な検査項目に追加し、2011（平成 23）年度から、HTLV － 1 母子感染対策事業として、
都道府県において「HTLV － 1 母子感染対策協議会」を開催しているとともに、厚生労働
省としても医師、助産師、市町村職員などに対しての研修や妊婦などへの普及啓発を実施
している。
さらに、2011 年度より厚生労働科学研究費補助金や国立研究開発法人日本医療研究開
発機構において、治療法などの研究を戦略的に推進している。
加えて、2023（令和 5）年度からは、更なる普及啓発や講習会の開催・相談体制の整
備を行うため、HTLV － 1 普及啓発事業を開始した。

10 予防接種施策について

（1）予防接種施策の現状について

感染症の発生とまん延の予防を目的として、一定の疾病に対しては、市町村を実施主体

とした定期の予防接種が、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に基づき行われている。
＊ 18 HTLV － 1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）に関する情報
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/htlv1.html

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令和 8 年版

厚生労働白書