第2部

現下の政策課題への対応

～20 時間の短時間労働者や精神障害者については最大 12 か月。）する事業主に対して助
成し、障害者の雇用の促進と安定を図っている。
ハローワークに「難病患者就職サポーター」
（2026 年度 51 人）を配置し、難病相談支
援センター等と連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえた
きめ細かな就労支援を行っている。
発達障害者又は難病患者を雇い入れる事業主に対する助成を実施している。
第

2 職業能力開発校（一般校）における精神障害者等の受入体制の整備

取り組んでいる。

（4）障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進
1 障害者差別禁止と合理的配慮の提供

雇用分野において、障害があることを理由とした差別を禁止し、過重な負担とならない
限り合理的な配慮を提供することを、事業主に義務づけている。全国の都道府県労働局・
ハローワークにおいて、事業主・障害者からの相談に応じ、必要な場合は事業主に助言・
指導等を行っているほか、都道府県労働局長や障害者雇用調停会議における紛争解決の援
助を行っている（2024（令和 6）年度実績：相談件数 438 件、助言件数 13 件、指導件数
1 件、勧告件数 0 件、紛争解決援助申立受理件数 2 件、調停申請受理件数 11 件）。

2

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

備を図るとともに、精神障害のある人等の受入れに係るノウハウの普及や対応力の強化に

章

都道府県立の一般の公共職業能力開発施設において、精神保健福祉士等の相談体制の整

障害者雇用に関する専門窓口（7 か所）を設置し、障害者差別の禁止及び合理的配慮の
提供について、個々の企業の実情に応じた対応への相談支援（2024 年度相談件数 1,931
件）を行うとともに、障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会等（2024 年度実施
回数 9 回）を開催した。
2 障害者の多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大
障害者のテレワーク勤務を推進するため、障害者雇用におけるテレワークの導入を検討
する企業等に対して、導入に向けた手順や雇用管理の方法等の説明を行うセミナーや、個
別の相談対応を実施した。

4 障害者の職業能力開発支援の充実

（1）障害者の職業能力開発校における職業訓練の推進

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な、重度の障害のあ

る方に対しては、全国 19 か所の障害者職業能力開発校において職業訓練を実施している。
障害者職業能力開発校においては、
「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を
置いた支援をしており、入校者の障害の重度化・多様化が進んでいることを踏まえ、個々
の訓練生の障害の態様を十分に考慮し、きめ細かい支援を行うとともに、職業訓練内容の
充実を図ることにより、障害のある方の雇用の促進に資する職業訓練の実施に努めてい
る。

令和 8 年版

厚生労働白書

207