図表 1-5-1

時間外労働の上限規制の概要

上限規制の
イメージ

（改正前）

（改正後）

法律による上限
（特別条項 / 年６か月まで）

第

上限なし
（年６か月まで）

1

章

大臣告示による上限
（行政指導）

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

法律による上限
（原則）

✓月 45 時間
✓年 360 時間

✓年 720 時間
✓複数月平均 80 時間＊
✓月 100 時間未満＊
＊休日労働を含む

✓月 45 時間
✓年 360 時間

法定労働時間
✓１日８時間
✓週 40 時間

１年間＝12 か月

（2）過重労働解消に向けた取組みの促進

厚生労働省では、省を挙げて長時間労働対策に取り組んでお

り、長時間労働の是正については、各種情報から時間外・休日労
働時間数が 1 か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業
場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求
が行われた事業場等、長時間労働があると考えられる事業場に対
して監督指導を行っている。
特に、毎年 11 月には、
「過重労働解消キャンペーン」を実施
し、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害の防止、労働時
間管理の適正化等を重点とする監督指導や全国一斉の無料電話相
談などの取組みを行っている。
過労死等の防止のための対策については、「過労死等防止対策推進法」（平成 26 年法律
第 100 号）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」
（2024（令和 6）年 8 月 2
日閣議決定）に基づく取組みを実施している。特に、毎年 11 月の過労死等防止啓発月間
を中心に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するとともに、ポスター等の掲出
など重点的な啓発活動を行っている。また、2024 年 4 月から、一定期間内に複数の過労
死等を発生させた企業に対しては、企業の本社を管轄する都道府県労働局長から「過労死
等の防止に向けた改善計画」の策定を求め、同計画に基づく取組みを企業全体に定着させ
るための助言・指導（過労死等防止計画指導）を実施している。
さらに、厚生労働省では、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、勤務間イン
ターバル制度の導入促進など、労働時間等の設定の改善＊17 に向けた労使の自主的な取組
みを促進している。
具体的には、
＊ 17 「労働時間等の設定の改善」とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多
様な働き方に対して労働時間等をより良いものにしていくことをいう。

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令和 8 年版

厚生労働白書