推移しており、「母子世帯」は、対前年同月比が約 13 年連続でマイナスであり、
「その他
の世帯」は、コロナ禍となった 2020（令和 2）年 6 月以降、対前年同月比がプラスに転
化したが、直近ではほぼ横ばい傾向などの状況となっている（図表 3-3-3）。
また、生活保護の申請件数の動向を、年度単位でみると、世界金融危機以降に約 10 年
連続で減少が続いていたところ、コロナ禍を境として増加傾向で推移してきた。
図表 3-3-2
（万）
260
250

被保護人員数・保護率・被保護世帯数の年次推移
（％）
2.50

2.42

240

1,981,600人

220

1.62%

1.61%

1,650,674世帯

1,644,717世帯

210 2,046,646
200

1,929,408

190

1.74

180

1,627,509

150

1,598,821

1962～
1964

1965～
1970

699,662

60

661,036

658,277

1979～
1983

707,514

1,763,572

保護率

1986～1991

1,431,117

1.38

1.61
1.62

789,602

0.82

780,507

898,499
0.72 882,229

746,997
623,755

1.70
1.60
1.50
1.40
1.30
1.20
1.00
0.90
0.80
0.70

0.70

0.60

2008

0.50

２０２６年１月
２０２４年度

２０１４年度

２００９年度

601,925

１９９５年度

１９９２年度

585,972

1.80

1.10

1,014,842

１９９０年度

厚生労働白書

被保護世帯数
1,274,231

1.18

1.90

1,650,674
1,644,717

1.22

１９８５年度

１９７５年度

643,905

１９６５年度

１９５５年度

611,456

1973～
1974

1,469,457

2.10
2.00

資料：被保護者調査（月次調査）
（厚生労働省）
（2011 年度以前の数値は福祉行政報告例）
※ 2025 年度（令和 7 年度）以降は速報値。

令和 8 年版

2.20
1,981,600

2,008,061

世界金融危機

1958～
1960

1.21

第２次石油危機

1954～
1957

1,349,230 1.22
第１次石油危機

90

イザナギ景気

100

オリンピック
景気

110

岩戸景気

120

1.30

神武景気

130

50

1,426,984

1,344,306

140

70

2,165,895

保護率

160

80

2.30

1.63

１９５１年度

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

170

2.40
被保護人員数

平成景気

章

226

2026年1月（速報値）

2,008,061人
2.16

被保護世帯数（世帯）被･保護人員数（人）

第

3

230

2024年度（確定値）