このように、障害福祉分野におけるテクノロジーの導入に当たっては、費用、人材、運
用、支援内容との整合性といった実務面の課題に加え、生産性向上に対する理解や共感を
どのように形成するかという認識面の課題にも対応していく必要があり、これらを一体的
第
章

2

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

112

に捉えた支援や取組みが求められている。
②政府の対応・取組みと今後の方向性
前述のような心理・認識面及び実務面での課題を踏まえ、政府においては、障害福祉分
野における生産性向上を重要政策課題の一つとして位置付け、テクノロジーの導入・普及
を後押しする多面的な支援策を継続的に講じてきている。
（基本的考え方の整理と認識面への対応）
まず、障害福祉分野においては、生産性向上に対する心理的・認識面でのハードルが、
取組みの進展に影響を与えていることから、段階的に生産性向上に関する基本的な考え方
の整理と共有が進められてきた。
2019（平成 31）年には、「障害福祉サービス事業所の ICT を活用した業務改善ガイド
ライン」が策定され、支援記録や情報共有等における ICT 活用の具体例や、事業所の規
模・業務内容に応じた業務改善の進め方が示された（図表 2-2-21）。
その後、近年の人手不足の深刻化や生産性向上をめぐる政策的議論の進展を背景に、
2026（令和 8）年 3 月には、「障害福祉現場における生産性向上の基本的な考え方」が取
りまとめられた。同資料では、生産性向上は「支援を減らすこと」や「人を減らすこと」
ではなく、当事者視点に立ったケアの充実を図るための取組みであることを前提に、「な
ぜ生産性向上が必要なのか（Why）
」
「生産性向上とは何か（What）
」
「どのように進める
か（How）
」という視点から、考え方が体系的に整理されている。これにより、各法人・
事業所が、自らの理念や現場の状況を踏まえた「あるべき姿」を描きながら、段階的に取
組みを進めていくための手引きとして活用されることが期待されている（図表 2-2-21）。
また、同じく 2026 年 3 月には、
「障害福祉分野における介護テクノロジー等導入・活
用マニュアル」がとりまとめられた。このマニュアルでは、
「障害福祉現場における生産
性向上の基本的な考え方」を踏まえ、現場において具体的にどのように業務改善を進めて
いくか、特に、業務の「見える化」や課題の整理、改善の検討、テクノロジーの活用と
いった実践的な取組みの進め方を示している（図表 2-2-21）。

令和 8 年版

厚生労働白書