2 高齢者の特性を踏まえた保健事業の推進
高齢者に対する保健事業を、加齢に伴い心身機能が低下する等の高齢者の特性を踏まえ
たものとするために、2020（令和 2）年度から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的
な実施」が開始された。
具体的には、都道府県後期高齢者医療広域連合が各市町村に保健事業の実施を委託し
て、市町村の医療専門職が地域の健康課題を整理・分析した上で、高齢者の個別支援や介
護予防の通いの場等に関与する取組等を行っている。2024（令和 6）年度には、ほぼ全
ての市町村で事業が実施されており、2025（令和 7）年度以降は取組みの質の向上と量
の増加を目指している。
こうした取組みを推進するため、各市町村に①事業全体の企画・調整等を行う医療専門
職、②高齢者の個別支援や通いの場等への関与等を行う医療専門職を配置する費用につい
て、後期高齢者医療制度の特別調整交付金により支援している。

（2）保険者インセンティブ制度

予防・健康づくりに取り組む保険者に対するインセンティブを強化するため、健康保険

組合及び共済組合等の後期高齢者支援金の加算・減算制度については、2018（平成 30）
年度から特定健診・特定保健指導の実施率向上に始まり、多様化する健康課題に対応する
ため、評価指標を拡充する等、段階的に制度を成熟させてきた。2025（令和 7）年度以
降の第 4 期後期高齢者支援金の加算・減算制度では、総合評価指標において、アウトカム
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章

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及びアウトプットの定量指標に基づく評価を増やした。また、2018 年度から本格実施し
ている国民健康保険の保険者努力支援制度については、加減算双方向での評価指標によっ
てインセンティブを強化するため、毎年度保険者の予防・健康づくり等の取組状況を踏ま

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

えて評価指標や配点の見直しを実施している。また、事業費分・事業費連動分により保険
者の予防・健康づくりの取組みを強力に推進している。

3 医療費適正化

国及び都道府県は、高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費適正化計画を

策定している。
2024（令和 6）年度からの第 4 期医療費適正化基本方針には、これまで取り組んでき
た特定健診・保健指導の実施率の向上、後発医薬品の使用促進や医薬品の適正使用（重複
投薬、多剤投与の適正化）等に加え、新たな取組目標として、複合的なニーズを有する高
齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供や、医療資源の効果的・効率的な活用を加
え、既存の目標についても、デジタル等を活用した効果的な取組みを推進するとともに、
計画の実効性の確保のため、都道府県が関係者と連携するための体制を構築することを盛
り込んだ。これに即して、都道府県は第 4 期医療費適正化計画（2024 年度から 2029（令
和 11）年度）を策定し、取組目標の達成に向けて、保険者協議会等と連携しながら取組
みを進めている。

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令和 8 年版

厚生労働白書