施行に関する分科会」などにおいて医療機関から報告を求めるかかりつけ医機能の内容等
について議論を重ね、2024 年 7 月末に取りまとめを行った。また、2025 年 6 月にかかり
つけ医機能の確保に関するガイドラインの発出を行った。2026 年 1 月からは、医療機関
からのかかりつけ医機能報告の運用が開始され、2026 年夏頃から、報告された内容をも
とに、各都道府県において地域において必要なかかりつけ医機能を確保するための協議を
実施することとしている。

（7）地域医療連携推進法人の認定状況

地域医療連携推進法人は、医療機関相互間の機能の分担や業務の連携を推進することを

目的とし、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として創設された制度である。地
域医療連携推進法人の取組みの実施状況については、法人内に設置する、地域の関係者で
構成される地域医療連携推進評議会において評価され、地域の関係者の意見が法人の運営
に反映される仕組みとなっている。2017（平成 29）年 4 月から制度が施行され、2026
（令和 8）年 4 月 1 日現在、全国で 63 法人が認定を受けている＊7。
また、2024（令和 6）年 4 月からは、個人立の医療機関なども参加できる仕組みの導
入や、出資や貸付け等を行わない場合には原則として外部監査等を不要とすること等の制
度改正が行われている。

第
章

6

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
＊7

288

令和 8 年版

認定された地域医療連携推進法人に関する各都道府県のホームページへのリンク集
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html

厚生労働白書