る。

第2節

独立行政法人等に関する取組み

1 無駄削減に向けた取組みの実施

厚生労働省では、所管する事業について、無駄削減に向けた取組みを進めてきた。
これまでに実施した行政事業レビュー等により、2011（平成 23）年度から 2025（令

和 7）年度までで計約 2 兆 170 億円の削減を行った。
（内訳：2011 年度▲約 5,500 億円、2012（平成 24）年度▲約 2,500 億円、2013（平
成 25）年度▲約 4,800 億円、2014（平成 26）年度▲約 1,300 億円、2015（平成 27）年
度▲約 1,100 億円、2016（平成 28）年度▲約 700 億円、2017（平成 29）年度▲約 300
億円、2018（平成 30）年度▲約 400 億円、2019（令和元）年度▲約 400 億円、2020
（令和 2）年度▲約 600 億円、2021（令和 3）年度▲約 1,000 億円、2022（令和 4）年度
▲約 320 億円、2023（令和 5）年度▲約 390 億円、2024（令和 6）年度▲約 420 億円、
2025 年度▲約 440 億円）
今後も、無駄削減に取り組むこととしている。

2 独立行政法人に関する取組み

厚生労働省所管の独立行政法人は、2026（令和 8）年 4 月 1 日現在 18 法人（他省との

共管法人 2 法人を含む。）となっている。
行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

10

（1）独立行政法人改革の推進

独立行政法人については、行政改革の推進という観点から、これまでも様々な取組みが

進められているが、2013（平成 25）年 12 月 24 日に独立行政法人の制度や組織等を見直
すことを内容とする「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定された。
同方針の内容を踏まえた、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係
法律の整備等に関する法律」
（平成 27 年法律第 17 号）が第 189 回通常国会において成立
し、同法律により、独立行政法人の組織や事務・事業の見直し等の改革を着実に推進して
いる。

（2）目標期間終了時における業務や組織の全般にわたる見直し

「独立行政法人通則法」
（平成 11 年法律第 103 号）の規定により、3 年から 5 年までの定

められた期間（中期目標期間）又は 5 年から 7 年までの定められた期間（中長期目標期間）
の終了時に、主務大臣（厚生労働大臣）は、独立行政法人（国立研究開発法人を含む。）
の業務や組織の全般にわたる検討等を行うこととなっている。

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令和 8 年版

厚生労働白書