第1部
図表 2-2-18

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

障害福祉サービス施設等における ICT ツールの導入
0%

20%

40%

11.4

80%

100%

29.1

16.5

第

43

就労定着支援・その他

60%

章

2
53.6

自立生活援助

7.2

導入済み

導入予定

4.2

23.9

導入の予定はないが希望としてはある

13

27.3

導入の予定も希望もない

資料：令和 3 年度 厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）（分担）研究報告書「障害福祉サービスにおける
ICT 活用の実態調査」に基づき、厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室作成。

このように、障害福祉分野では、生産性向上に向けた業務改善の取組み自体は一定程度
進められているものの、テクノロジーの活用については、サービス種別や事業所ごとに導
入状況のばらつきがみられ、全体としては発展途上の段階にある。

（2）障害福祉分野におけるテクノロジーの導入による効果

（障害福祉分野では、ICT や見守り支援機器等の活用により、記録業務を中心とした業務
負担の軽減や時間の再配分、就業環境や支援の質の向上といった効果が一部の事業所で確
認されているが、その効果の現れ方には事業所や機器ごとの違いもみられる）
障害福祉分野における ICT・ロボット等の導入による効果については、2022（令和 4）
年度に厚生労働省が実施した「障害福祉サービス事業所等における ICT/ ロボット等導入
＊46
において、ICT やロボット等を導入した事業所を対象
による生産性向上効果検証事業」

に、タイムスタディ調査やアンケート調査等を通じた検証が行われている。これらの調査
結果からは、分野全体として一律に効果が確認されている段階には至っていないものの、
一部の事業所においては、業務負担の軽減や支援体制の変化等について、具体的な効果が
確認されている。
＜業務負担の軽減と時間の再配分に関する効果＞
2022 年度の同検証事業において実施した、ICT 機器の導入効果に関するタイムスタ
ディ調査（10 事業所）では、記録業務を中心とした間接業務において顕著な業務時間の
削減効果が確認されている。具体的には、
・記録作業自体に要する時間の削減：最大 84.3 分／日
・記録のために移動する時間の削減：最大 200.0 分／日
・情報共有・伝達に要する時間の削減：最大 40.0 分／日
＊ 46 令和 4 年度障害者総合福祉推進事業として「障害福祉サービス事業所等における ICT／ロボット等導入による生産性向上効果検証」
を実施。過去の補助事業において提出された ICT 導入モデル事業及びロボット等導入支援事業に関する実績報告書を分析した上で、それ
ぞれの導入効果検証のためのタイムスタディ調査、アンケート調査、ヒアリング調査を実施。

令和 8 年版

厚生労働白書

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

44.5

共同生活援助

26.1

103