第2部

現下の政策課題への対応

7 産科医療特別給付事業＊12
公益財団法人日本医療機能評価機構において、2025 年 1 月から、2021（令和 3）年 12
月末日に廃止された産科医療補償制度の個別審査で補償対象外となった重度脳性麻痺児等
に対して、2022 年 1 月改定基準に相当する給付対象の基準を満たす場合に特別給付金を
特例的に支給している。その申請期限は、2029（令和 11）年 12 月末までとなっている。
8 医療安全に関する国際的な取組み
閣僚級世界患者安全サミットは医療安全の世界的な推進を目的に 2016（平成 28）年に
創設された。2025 年 4 月には、第 7 回サミットが「Weaving strengths for the future
of patient safety throughout the health-care continuum」をスローガンにフィリピ
ンで開催され、過去のサミット同様、医療における避けうる有害事象から生じる負荷への
認識を高め、患者安全強化のための戦略的取組みを促進した。
また、2019（令和元）年の WHO 総会において、毎年 9 月 17 日を世界患者安全の
日＊13 とすることが定められた。

（10）特定機能病院の承認要件の見直し

第 65 回社会保障審議会医療分科会において、特定機能病院の承認要件のあり方につい

て意見書が示されたことを踏まえ、2024（令和 6）年 7 月以降「特定機能病院及び地域
医療支援病院のあり方に関する検討会」で検討が重ねられ、2025（令和 7）年 9 月に「特

たな「基礎的基準」を満たす必要があること、また、将来的に各大学病院本院が地域の実
示された。当該とりまとめに基づき、2026（令和 8）年 4 月に承認要件の見直しを行っ
た。

（11）医療に関する適切な情報提供の推進

医療に関する十分な情報をもとに、患者・国民が適切な医療を選択できるよう支援する

ため、① 2007（平成 19）年 4 月より開始した、都道府県が医療機関に関する情報を集約
し、わかりやすく住民に情報提供する制度（医療機能情報提供制度）について、2024
＊14
）による情報
（令和 6）年 4 月からは全国統一的なシステム（医療情報ネット（ナビイ）

提供を実施するとともに、②医療広告について、2017（平成 29）年の医療法改正により
医療機関のウェブサイト等についても、虚偽・誇大等の不適切な表示を禁止することがで

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

情も踏まえて自主的に実施している取組みを「発展的基準」として評価していく方向性が

6

章

て、特定機能病院については、大学病院本院を念頭に地域医療への人的協力等を含めた新

第

定機能病院のあり方に関するとりまとめ」が取りまとめられた。当該とりまとめにおい

きるよう措置した。さらに、2025（令和 7）年の医療法改正で、医療法にオンライン診
療を定義づけるとともに、患者がオンライン診療を受ける施設として、オンライン診療受
診施設が創設されたことに伴い、オンライン診療受診施設に関する広告を制限するための
規定が新たに設けられた。医療広告等ガイドラインを含む広告規制に関する参考資料を整
＊ 12 産科医療特別給付事業の詳細を紹介したホームページ https://www.sanka-kyufu.jcqhc.or.jp/
＊ 13 世界患者安全の日に関する取組みを紹介したホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryouanzen_kokusaitekinatorikumi.html
＊ 14 医療情報ネット（ナビイ） https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize

令和 8 年版

厚生労働白書

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