害等の国の危機管理に際して求められる医療等を提供している。
ナショナルセンターでは、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患（がんその他の悪
性新生物、循環器病、精神・神経疾患、成育に係る疾患、加齢に伴う疾患）等について高
度先駆的な研究開発、これらの業務に密接に関連する医療の提供や人材育成等を行ってい
る。2018（平成 30）年に取りまとめられた「国立高度専門医療研究センターの今後の在
り方検討会報告書」を踏まえ、2020（令和 2）年 4 月 1 日に横断的な研究推進組織とし
て、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部が設置された。本組織では、ナ
ショナルセンターの資源及び情報の集約による研究の更なる活性化や、他機関との連携強
化等に取り組んでいる。
地域医療機能推進機構では、救急からリハビリまでの幅広い医療機能を有し、また、4
割の病院に介護老人保健施設が併設されているなどの特長をいかしつつ、地域の医療関係
者等との協力の下、地域において必要な医療及び介護について、
「急性期医療～回復期リ
ハビリ～介護」まで切れ目なく提供し、地域医療・地域包括ケアの確保に取り組んでい
る。
また、全国に 13 施設ある国立ハンセン病療養所では、ハンセン病の後遺障害に加え、
高齢化に伴う認知症や四肢の障害等を有する入所者が増加しているため、医師・介護員を
はじめとする職員の確保など、入所者の療養体制の確保に努めている。

第
章

6

第2節

安定的で持続可能な医療保険制度の実現

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

1 医療保険制度改革の推進

我が国は、国民皆保険制度の下で世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現して

きた。一方で、いわゆる団塊の世代が 2025（令和 7）年に全て 75 歳以上となり、また、
生産年齢人口の減少が加速するなど、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える中
で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続
可能な社会保障制度を構築することが重要である。
こうした状況を踏まえ、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公
平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用する観点
から、
「健康保険法等の一部を改正する法律案」を 2026（令和 8）年の第 221 回特別国会
に提出し、同年 5 月に法案が成立した。今回の医療保険制度改革の主な内容は下記（1）
から（4）までである。

（1）より公平な負担の実現、効率的な給付の確保
1 一部保険外療養の創設

いわゆる OTC 類似薬の保険給付の見直しについては、経済財政運営と改革の基本方針
2025 や公党間の合意＊15 において、医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性
疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、成分や用量が OTC 医薬
＊ 15 自由民主党、日本維新の会

300

令和 8 年版

厚生労働白書

政調会長間合意（令和 7 年 12 月 19 日）