第2部

現下の政策課題への対応

なる主な原因となっている。こうした状況を踏まえ、
「健康寿命の延伸等を図るための脳
卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」
（平成 30 年法律第 105 号）が
議員立法により成立し、同法に基づく「循環器病対策推進基本計画」が 2020（令和 2）
年に閣議決定された。2023（令和 5）年 3 月に閣議決定された第 2 期循環器病対策推進基
本計画においても、「循環器病の予防や正しい知識の普及啓発」
、
「保健、医療、福祉サー
ビスの提供体制の充実」
、「循環器病の研究推進」の 3 本を柱に、健康寿命の延伸や年齢調
整死亡率の減少を目標として、循環器病対策を総合的かつ計画的に推進していく。2026
（令和 8）年 2 月には、「循環器病対策推進協議会」の議論を踏まえ「脳卒中・心臓病等総
合支援センターの整備に関する指針」を発出した。

3 腎疾患対策について

我が国の 2024（令和 6）年の慢性腎臓病（Chronic Kidney Disease：CKD）患者数

は推定約 2,000 万人、年間新規透析導入患者数は約 3.6 万人、透析療法を受けている患者
総数は約 33.7 万人である。こうした状況を踏まえ、2028（令和 10）年度までに年間新
規透析導入患者数を 3.5 万人以下に減少させることなどを目標に掲げた「腎疾患対策検討
ための都道府県モデル事業などを実施した。2022（令和 4）年に立ち上げた「腎疾患対
策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」において中間評価を実施し、2023（令和 5）
年 10 月に公表した。中間評価の結果等も踏まえ、引き続き、腎疾患対策を推進していく。

4 糖尿病対策について

我が国の 2024（令和 6）年の糖尿病有病者数は約 1,100 万人、糖尿病の予備群と合わ

管疾患のリスク因子であることからも、一次予防から三次予防までにおける各ステージに

7

章

係る対策を総合的に推進していく必要がある。
「健康日本 21（第三次）
」においては、「糖

第

せると約 1,800 万人であり、糖尿病が新規透析導入の最大の原因疾患であることや、心血

健康で安全な生活の確保

会報告書」に基づき、CKD 患者を早期に適切な診療につなげる診療連携体制を構築する

尿病の合併症（糖尿病腎症）の減少」や「糖尿病有病者の増加の抑制」等を目標に掲げて
おり、糖尿病対策の取組みを進めていく。
また、2022（令和 4）年度には、
「腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」
において「糖尿病対策に係る中間とりまとめ」を取りまとめるとともに、2023（令和 5）
年 3 月には、第 8 次医療計画のための「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係
る指針」において、糖尿病の医療体制構築に係る指針を示した。
こうした取組みにより、引き続き、糖尿病対策を推進していく。

5 リウマチ・アレルギー疾患対策について

アレルギー疾患対策については、議員立法により成立した「アレルギー疾患対策基本

法」（平成 26 年法律第 98 号）に基づき、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指
針」
（2017（平成 29）年 3 月策定、2022（令和 4）年 3 月一部改正。以下「アレルギー基
本指針」という。
）を策定した。アレルギー基本指針は、アレルギー疾患を有する者が安
心して生活できる社会の構築を目指し、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図ることを
目的として、国、地方公共団体が取り組むべき方向性を示すものである。また、2017 年

令和 8 年版

厚生労働白書

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