よむ、つかう、まなぶ。
令和8年版 厚生労働白書 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/26/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和8年版 厚生労働白書（9／29）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
第
章
1
り医師数をベースに医師の労働時間や受療率等を勘案した医師偏在指標＊13 をみると、地
域によって大きな差がみられる。都道府県別では、東京都や西日本で指標が高く、東日本
で低い傾向があり、最上位の東京都が 358.6 である一方、最下位の青森県は 194.4 と、約
医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性
2 倍の開きがある＊14（図表 1-2-2）。
また、医師数の推移を診療科別にみると、診療科間でもばらつきがみられる。2008
（平成 20）年を 1.0 とした場合、2024（令和 6）年には、リハビリテーション科（1.7）、
形成外科（1.6）、麻酔科（1.5）、放射線科（1.5）で高い伸びがみられる一方、外科、耳
鼻いんこう科、眼科はいずれも 1.0 前後にとどまっている（図表 1-2-3）
。特に外科につい
ては、一般外科・消化器外科が一貫して減少しており、将来にわたる消化器外科医の確保
を懸念する声もある＊15。
このように、医師数は全体として増加しているものの、地域や診療科によって配置状況
に偏りが生じている。こうした医師配置の偏りは、地域によっては必要な医療機能の維持
を困難にする要因となるとともに、各医療現場では限られた医師に業務負担が集中しやす
い状況を生み出し、医師の働き方や必要な人材の確保・定着にも大きな影響を及ぼす問題
である。
図表 1-2-2
都道府県別の医師偏在指標（令和 8 年 4 月公表版）
（都道府県別）
上位33.3%
下位33.3%
都道府県コード
都道府県
医師偏在指標
都道府県コード
都道府県
医師偏在指標
都道府県コード
都道府県
医師偏在指標
00
全国
266.8
16
富山県
32
島根県
01
北海道
252.5
284.8
243.6
02
青森県
17
石川県
33
岡山県
194.4
283.2
302.7
18
福井県
265.5
34
広島県
264.0
19
山梨県
260.1
35
山口県
241.1
20
長野県
232.6
36
徳島県
293.9
21
岐阜県
234.2
37
香川県
273.4
22
静岡県
228.8
38
愛媛県
263.6
23
愛知県
258.3
39
高知県
296.0
24
三重県
244.4
40
福岡県
320.4
25
滋賀県
272.1
41
佐賀県
281.8
26
京都府
326.6
42
長崎県
298.7
27
大阪府
294.7
43
熊本県
270.4
28
兵庫県
281.1
44
大分県
270.9
29
奈良県
277.1
45
宮崎県
243.0
30
和歌山県
292.4
46
鹿児島県
276.7
31
鳥取県
278.8
47
沖縄県
300.3
03
岩手県
200.4
04
宮城県
267.8
05
秋田県
211.5
06
山形県
216.5
07
福島県
222.7
08
茨城県
197.5
09
栃木県
238.7
10
群馬県
231.5
11
埼玉県
207.2
12
千葉県
221.9
13
東京都
358.6
14
神奈川県
254.4
15
新潟県
201.7
資料：令和 8 年 4 月 16 日 厚生労働省医政局地域医療計画課より公表
（注 1）医師偏在指標は、医師偏在対策の推進において活用されるものであるが、指標の算定に当たっては、一定の仮定が必
要であり、また、入手できるデータの限界などにより指標の算定式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素
を盛り込めているものではない。
このため、医師偏在指標の活用に当たっては、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏
在の状況を表すものであるという性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱うことや機械的な運
用を行うことのないよう十分に理解した上で、活用する必要がある。
（注 2）上位 33.3％の閾値を 276.9、下位 33.3％の閾値を 243.2 と設定している。
＊ 13 地域ごとの医師の偏在状況を全国比較で把握するための指標であり、人口当たりの医師数に加え、医療需要（年齢構成や受療率）
、
患者の流出入、医師の性別・年齢・労働時間などを考慮して算定される。なお、この指標は医師数の絶対的な充足度を示すものではな
く、あくまで地域間の相対的な偏在状況を示すものである。
＊ 14 2026（令和 8）年 4 月時点のもの。
＊ 15 令和 7 年度第 8 回入院・外来医療等の調査・評価分科会等における意見。
14
令和 8 年版
厚生労働白書
章
1
り医師数をベースに医師の労働時間や受療率等を勘案した医師偏在指標＊13 をみると、地
域によって大きな差がみられる。都道府県別では、東京都や西日本で指標が高く、東日本
で低い傾向があり、最上位の東京都が 358.6 である一方、最下位の青森県は 194.4 と、約
医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性
2 倍の開きがある＊14（図表 1-2-2）。
また、医師数の推移を診療科別にみると、診療科間でもばらつきがみられる。2008
（平成 20）年を 1.0 とした場合、2024（令和 6）年には、リハビリテーション科（1.7）、
形成外科（1.6）、麻酔科（1.5）、放射線科（1.5）で高い伸びがみられる一方、外科、耳
鼻いんこう科、眼科はいずれも 1.0 前後にとどまっている（図表 1-2-3）
。特に外科につい
ては、一般外科・消化器外科が一貫して減少しており、将来にわたる消化器外科医の確保
を懸念する声もある＊15。
このように、医師数は全体として増加しているものの、地域や診療科によって配置状況
に偏りが生じている。こうした医師配置の偏りは、地域によっては必要な医療機能の維持
を困難にする要因となるとともに、各医療現場では限られた医師に業務負担が集中しやす
い状況を生み出し、医師の働き方や必要な人材の確保・定着にも大きな影響を及ぼす問題
である。
図表 1-2-2
都道府県別の医師偏在指標（令和 8 年 4 月公表版）
（都道府県別）
上位33.3%
下位33.3%
都道府県コード
都道府県
医師偏在指標
都道府県コード
都道府県
医師偏在指標
都道府県コード
都道府県
医師偏在指標
00
全国
266.8
16
富山県
32
島根県
01
北海道
252.5
284.8
243.6
02
青森県
17
石川県
33
岡山県
194.4
283.2
302.7
18
福井県
265.5
34
広島県
264.0
19
山梨県
260.1
35
山口県
241.1
20
長野県
232.6
36
徳島県
293.9
21
岐阜県
234.2
37
香川県
273.4
22
静岡県
228.8
38
愛媛県
263.6
23
愛知県
258.3
39
高知県
296.0
24
三重県
244.4
40
福岡県
320.4
25
滋賀県
272.1
41
佐賀県
281.8
26
京都府
326.6
42
長崎県
298.7
27
大阪府
294.7
43
熊本県
270.4
28
兵庫県
281.1
44
大分県
270.9
29
奈良県
277.1
45
宮崎県
243.0
30
和歌山県
292.4
46
鹿児島県
276.7
31
鳥取県
278.8
47
沖縄県
300.3
03
岩手県
200.4
04
宮城県
267.8
05
秋田県
211.5
06
山形県
216.5
07
福島県
222.7
08
茨城県
197.5
09
栃木県
238.7
10
群馬県
231.5
11
埼玉県
207.2
12
千葉県
221.9
13
東京都
358.6
14
神奈川県
254.4
15
新潟県
201.7
資料：令和 8 年 4 月 16 日 厚生労働省医政局地域医療計画課より公表
（注 1）医師偏在指標は、医師偏在対策の推進において活用されるものであるが、指標の算定に当たっては、一定の仮定が必
要であり、また、入手できるデータの限界などにより指標の算定式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素
を盛り込めているものではない。
このため、医師偏在指標の活用に当たっては、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏
在の状況を表すものであるという性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱うことや機械的な運
用を行うことのないよう十分に理解した上で、活用する必要がある。
（注 2）上位 33.3％の閾値を 276.9、下位 33.3％の閾値を 243.2 と設定している。
＊ 13 地域ごとの医師の偏在状況を全国比較で把握するための指標であり、人口当たりの医師数に加え、医療需要（年齢構成や受療率）
、
患者の流出入、医師の性別・年齢・労働時間などを考慮して算定される。なお、この指標は医師数の絶対的な充足度を示すものではな
く、あくまで地域間の相対的な偏在状況を示すものである。
＊ 14 2026（令和 8）年 4 月時点のもの。
＊ 15 令和 7 年度第 8 回入院・外来医療等の調査・評価分科会等における意見。
14
令和 8 年版
厚生労働白書