第2部

現下の政策課題への対応

品と同等の OTC 類似薬をはじめとする OTC 類似薬一般について保険給付の在り方を見
直すこととされた。
こうしたことを踏まえ、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していく観点や保険を
使って医療用医薬品の処方を受ける場合と、保険を使わず OTC 医薬品で対応する場合の
公平性の観点から、医療機関における必要な受診を確保しつつ、患者に別途の負担を求め
る新たな仕組みを創設する。
2 後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映
高齢者人口は増え続けており、2040（令和 22）年にピークを迎えると見込まれている。
特に、2025（令和 7）年にはいわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となるなど、近年急
速に増加している。後期高齢者医療制度の持続可能性を確保していくためには、給付と負
担の在り方を見直し、能力に応じた負担を進めていくことが不可欠である。こうした中
で、保険料や窓口負担等への金融所得の反映の在り方についても課題の一つとなってい
る。
現状、金融所得のうち、確定申告を行うかどうか本人が選択できる上場株式の配当等に
ついては、確定申告を選べば保険料や窓口負担等に反映され、確定申告をしなければ反映
されない構造となっている。
こうした構造を是正するとともに、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するため、
後期高齢者医療制度において保険料や窓口負担等に金融所得を公平に反映するための仕組

6

章

インにより後期高齢者医療広域連合へ提出する義務等を設けることとする。

第

みを導入する。具体的には、金融機関等に対し、金融所得の支払に係る法定調書をオンラ

1 妊娠・出産に対する支援の強化

出産費用が年々上昇する中、現行の出産育児一時金は、支給額を引き上げても妊婦の経
済的負担の軽減につながらないという課題があり、給付方式の見直しが必要である。
地域の周産期医療提供体制の維持と見える化の徹底による、妊婦自身が納得感を持って
サービスを選択できる環境の整備を実現しつつ、出産における保険診療以外の分娩対応に
妊婦の自己負担が生じない仕組みとし、出産に伴う様々な費用に対しても、一定の負担軽
減が図られる仕組みとする。具体的には、保険診療以外の出産は分娩費として現物給付す
ることとし、それに加え、保険診療の自己負担やアメニティなどに当てるための現金給付
として出産時一時金を創設する。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

（2）出産等の次世代支援や現役世代からの予防・健康づくりの拡充

2 妊婦健診における経済的負担の軽減
妊娠期からの切れ目のない支援体制の構築の観点から、出産だけでなく、妊婦健康診査
（以下「妊婦健診」という。
）についても妊婦の経済的負担の軽減を図ることが必要である。
このため、母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）に基づく妊婦健診について、国が、
おおむね 14 回分の検査内容等について定めている「望ましい基準＊16」に係る「標準額」
を、診療報酬等を勘案して設定し、地方自治体の公費負担額と医療機関の価格設定におい
＊ 16 妊婦に対する健康診査についての望ましい基準（平成 27 年厚生労働省告示第 226 号）

令和 8 年版

厚生労働白書

301