また、2023（令和 5）年度から 2025（令和 7）年度まで、公益財団法人産業雇用安定
センターにおいて、副業・兼業を希望する中高年齢者及びその能力の活用を希望する企業
の情報を蓄積し、当該中高年齢者に企業情報を提供する「副業・兼業に関する情報提供モ
第
章

1

デル事業」を実施した。

（4）多様な正社員等の普及促進等

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの向上や、企業による優秀な人材の確

保・定着、非正規雇用労働者の正社員登用の入口として有用である「多様な正社員」制度
の普及促進に向け、セミナーの開催、企業の取組事例の周知、
「多様な正社員」制度を導
入・整備しようとする企業への導入支援等を行っている。
また、
「多様な正社員」も含め、労働者全般の労働契約関係の明確化について、労働政
策審議会における検討結果を踏まえて、労働基準法の労働条件明示事項に就業場所・業務
の変更の範囲を追加する改正省令が 2024（令和 6）年 4 月に施行された。

第3節

仕事と育児・介護の両立支援策の推進

1 現状

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者が継続して就業で

きるよう、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。
直近の調査では、女性の育児休業取得率は 86.6％（2024（令和 6）年度）となってお
り、育児休業制度の着実な定着が図られている（図表 1-3-1）
。また、2015（平成 27）
年～2019（令和元）年に第 1 子を出産した女性の出産後の継続就業割合は、69.5％
（2021（令和 3）年）であり、約 7 割の女性が出産後も継続就業している（図表 1-3-2）。

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令和 8 年版

厚生労働白書