第2部

現下の政策課題への対応

たいから」等の理由により自ら非正規雇用を選ぶ方もおり、多様な働き方が進む中で、ど
のような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられることが重要である。

第

（2）非正規雇用労働者への総合的な対策の推進

1 「多様な正社員」制度などによる正社員転換・待遇改善の推進

を図る事業主に対して助成を行っている。
また、どのような働き方を選択しても公正な待遇を受けられるようにし、人々が自分の
希望に合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにすることが重要である。
2020（令和 2）年 4 月 1 日に施行された「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理
の改善等に関する法律」（平成 5 年法律第 76 号。以下「パートタイム・有期雇用労働法」
という。同法の中小企業への適用は 2021（令和 3）年 4 月 1 日。）及び「労働者派遣事業
の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和 60 年法律第 88 号。以
下「労働者派遣法」という。
）では、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向け、
①不合理な待遇差を解消するための規定の整備、②労働者に対する待遇に関する説明義務
の強化、③行政による法の履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政 ADR）が整備さ
れた。これらについては、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」
（平成 30 年法律第 71 号。以下「働き方改革関連法」という。）の施行 5 年後見直しの検討

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

め、キャリアアップ助成金において、非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善の取組み

1

章

正社員を希望する方の正社員転換や非正規雇用を選択する方の待遇改善を推進するた

を行ってきた労働政策審議会同一労働同一賃金部会の報告を踏まえ、
「同一労働同一賃金
ガイドライン」の更なる明確化や、労働者に対する待遇に関する説明義務の改善等、取組
みの強化を図ることとしている。
併せて、非正規雇用労働者の正社員登用の入り口として有用である職務、勤務地、労働
時間を限定して選択できる「多様な正社員」制度の普及促進を行っている。セミナーの開
催、企業の取組事例の周知、
「多様な正社員」制度を導入・整備しようとする企業への導
入支援を行うほか、前述のキャリアアップ助成金においても、短時間正社員制度、勤務地
限定正社員制度又は職務限定正社員制度を新たに導入し、対象労働者をこうした多様な正
社員に転換した企業に対し、助成額の加算を行い、一層の制度普及の促進を図っている。
フリーター等の正社員就職支援のため、
「わかものハローワーク」（2026（令和 8）年 4
月 1 日現在 21 か所）等で、担当者制による個別支援、正社員就職に向けたセミナー、グ
ループワークの開催やハロートレーニング（公的職業訓練）の情報提供等各種支援、就職
後の定着支援を実施し、2024（令和 6）年度は約 8.4 万人が就職した。
また、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、正規
雇用化等の早期実現を図るため、これらの者をハローワーク等の紹介を通じて一定期間試
行雇用する事業主に対して助成措置（トライアル雇用助成金）を講じている。
2 能力開発機会の確保
ハローワークの求職者のうち、就職のために職業訓練が必要な者に対して無料のハロー
トレーニング（公的職業訓練）を実施し、安定した就職に向けて職業能力開発の機会を提
供している。具体的には、主に雇用保険受給者を対象として、おおむね 3 か月から 2 年の

令和 8 年版

厚生労働白書

133