2 労働分野

（1）G7 及び G20

G7 の労働分野では、2025（令和 7）

年 12 月 3 日に、G7 労働雇用大臣会合が
オンライン形式で開催された。本会合で
は、G7 における更なる協力・連携に向
けて、仕事の未来に向けた若者のエンパ
ワーメントをテーマとし、①人工知能
（AI）に起因する労働市場の変化に対応
するための職業訓練施策、②若者の雇用
機会改善に向けた支援策、③スキルの付
与など若者のレジリエンス（強靱性）の

G7 代表者の集合写真

向上に向けた支援策、④障害を持つ若者
が労働市場に参画するための支援策に関
する活発な意見交換が行われた。我が国
からは厚生労働大臣政務官が出席し、若
年者雇用について、おおむね 5 年に 1 度
実施している実態調査の結果等を踏まえ
て施策を推進するとともに、ハローワー
ク等できめ細かな就職支援を行っている
こと等について説明を行った。また、こ
れらの共通課題について、G7 各国で連
国際社会への貢献
第
章

9

携・協力して取り組んでいくことの重要

会合の様子

性にも言及した。
G20 の労働分野では、2025 年 7 月 30 日及び 31 日に、G20 労働雇用大臣会合が南アフ
リカ共和国（ジョージ）で開催された。本会合の成果として、
「包摂的な成長、雇用創出、
若者のエンパワーメント」、「労働力におけるジェンダー平等」
、
「不平等への対処と公正な
労働所得の確保」、「包摂的な働き方の未来に向けた社会保障とデジタル化」に関する
「G20 労働雇用大臣宣言」が採択された。
我が国からは厚生労働審議官が出席し、各議題に対する我が国の状況や取組みを各国大
臣等と共有し、少子高齢化が進行する中で、引き続き若者や女性の就業促進に取り組んで
いく旨の発言を行った。

（2）国際労働機関（ILO）

ILO は、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇

用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交え
た政労使三者構成を特徴としている。日本は、常任理事国となっており、政労使ともに総
会や理事会における審議に積極的に関与している。ILO は、国際労働基準として、これ
まで 192 の条約及び 209 の勧告を採択しており、2026（令和 8）年 4 月 1 日時点では、

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令和 8 年版

厚生労働白書