また、ハローワークは求職者に対してキャリアコンサルティングを実施し、適切な訓練
へ誘導するとともに、個々の求職者の状況を踏まえて作成した就職支援計画に基づき、訓
練期間中から訓練修了後まで、一貫して就職支援を行い、求職者の早期の就職に向け取り
組んでいる。
さらに、2025（令和 7）年 10 月より、雇用保険被保険者ではない等の要件を満たす者
が教育訓練を受講する場合に教育訓練費用と教育訓練期間中の生活費を融資する「リ・ス
キリング等教育訓練支援融資」を創設した。
第
章

2

2024（令和 6）年度においては、約 3.9 万人が訓練を受講した。また、2024 年度中に
終了した訓練コースの雇用保険適用就職率は、基礎コース 60.9％、実践コース 62.4％と

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

なっている。

3 雇用保険制度

雇用保険制度は、労働者が失業した場合や自ら職業に関する教育訓練を受けた場合、育

児休業を取得した場合等に給付を行うとともに、失業の予防や労働者の能力開発等のため
の事業を行うなど、雇用に関する総合的機能を有する制度として運営されている。
2024（令和 6）年 5 月に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和 6 年法
律第 26 号）においては、多様な働き方を効果的に支えるセーフティネットの構築、「人へ
の投資」の強化等のため、
・被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20 時間以上」から「10 時間以上」に変更
する適用対象の拡大（2028（令和 10）年 10 月施行）
・教育訓練やリ・スキリング支援の充実（2024 年 10 月・2025（令和 7）年 10 月施行）
（詳細は第 1 章第 4 節 1 を参照）
・育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保として、育児休業給付の国庫負担を給付費
の 1／8 に引き上げるとともに、育児休業給付に係る保険料率について、法律上の本則
を 0.4％から 0.5％へ引き上げつつ、保険財政状況に応じた弾力的な引下げを可能とす
る仕組みの導入（2024 年 5 月・2025 年 4 月施行）
等の措置を講ずるとともに、共働き・共育ての推進の観点から、2024 年 6 月に成立した
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和 6 年法律第 47 号）において、出
生後休業支援給付及び育児時短就業給付を創設した（2025 年 4 月施行）（詳細は第 1 章第
3 節 2 を参照）。
雇用保険財政については、失業等給付の積立金の水準は回復傾向にあり、2025 年度末
時点では 2.5 兆円となる見込みである。他方で、雇用保険二事業に充てる雇用安定資金の
残高は、2020（令和 2）年度決算以降 2023（令和 5）年度決算まで 0（ゼロ）となって
いたところ、2024 年度以降は雇用調整助成金の特例措置が終了したことなどを背景に財
政状況は好転しているが、引き続き財政の早期健全化が重要な課題となっている。
2026（令和 8）年度の失業等給付に係る保険料率については法律の規定に基づき引下
げが可能であり、安定的な財政運営と保険料負担軽減の両立を図る観点から、0.6％（本
則（0.8％）から 0.2％、2025 年度（0.7％）から 0.1％の引き下げ）としている。また、
雇用保険二事業及び育児休業給付の保険料率については、2026 年度はそれぞれ 2025 年
度と同じ 0.35％及び 0.4％としている。

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令和 8 年版

厚生労働白書