第2部
図表 4-1-10

現下の政策課題への対応

令和 8 年度の年金額の改定について

○

年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっており、物価変動率が名目賃金変動率を上回る場
合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目賃金変動率を用いて改定する。
○ この結果、令和８年度の年金額は、前年度から基礎年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％のプラス改定となる。

（１）物価変動率と賃金変動率を丈比べ

２～４年度前（直近３年度平均）の実質賃金変動率

＋ 【▲1.1％】（令和４～令和６年度平均実績値）
前年の消費者物価指数（CPI）の変動率

前年の消費者物価指数（CPI）の変動率

【＋3.2％】（令和７年）

【＋3.2％】（令和７年）

物価変動率
【＋3.2％】

名目賃金変動率

物価＞賃金のため
賃金変動率を用いる

【＋2.1％】

（２）マクロ経済スライドによる調整【▲0.2％】
第

【▲0.2％】…令和8年度のマクロ経済スライド調整率（▲０.2％）

＝被保険者数の変化率（＋０.１％）＋平均余命の伸び率を勘案した一定率（▲0.3％）

4

※ 厚生年金の調整率は、次期財政検証翌年度（令和12年度を予定）まで1/3に緩やか
とすることから、厚生年金の調整率は【▲0.1％】となる。

章

（3）年金生活者支援給付金について

年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中で、年金を含めても所得が

低い方々を支援するため、年金に上乗せして支給する「年金生活者支援給付金制度」が、
2019（令和元）年 10 月から施行された。年金生活者支援給付金は、消費税率を 10％に
引き上げた財源を基に支給されている（2026（令和 8）年度の給付基準額は、月額 5,620
円）
。

（4）年金積立金の管理・運用

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

年金額改定率： 基礎年金【＋1.9％】、厚生年金【＋2.0％】

1 年金積立金の管理・運用の概要
年金積立金の運用は、「積立金が、被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、
将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、もっぱら被保険者の利
益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行う」ことが法律で定められている。
令和 6（2024）年財政検証及び年金積立金の運用において将来合理的に期待できる運
用利回りの水準を踏まえ、長期の実質的な運用利回り（年金積立金の運用利回りから名目
賃金上昇率を差し引いたもの）1.9％を運用目標とし、厚生労働大臣が定めた年金積立金
管理運用独立行政法人（以下「GPIF」という。）の中期目標において、「長期的に年金積
立金の実質的な運用利回り 1.9％を最低限のリスクで確保すること」とされている。これ
を受けて、GPIF において、リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産への分散投資
を基本として、長期的な観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）を定め、市場に
与える影響に留意しつつ、年金積立金の管理・運用を行っている。

令和 8 年版

厚生労働白書

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