令和8年版 厚生労働白書 (39 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/26/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和8年版 厚生労働白書(9/29)《厚生労働省》 |
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看護師の月平均超過勤務時間平均と業務実態
2020
2021
2022
2023
2024
※1
※2
※3
※4
※5
※6
5.2
4.4
5.1
5.4
5.2
5.1
資料:
※ 1 日本看護協会調査研究報告〈No.95〉
2020 2019 年 病院看護実態調査
※ 2 日本看護協会研究報告〈No.96〉2021
2020 年 病院看護実態調査
※ 3 日本看護協会研究報告〈No.97〉2022
2021 年 病院看護・外来看護実態調査
※ 4 日本看護協会研究報告〈No.99〉2023
2022 年 病院看護・助産実態調査
※ 5 日本看護協会研究報告〈No.100〉2024
2023 年 病院看護実態調査
※ 6 日本看護協会研究報告〈No.101〉2025
2024 年 病院看護実態調査
病院における看護業務の実態
病院における看護業務の実態
◼◼ 総業務時間における各業務時間の占める割合(構成比1.0%以上を占める業務を抜粋)
総業務時間における各業務時間の占める割合(構成比1.0%以上を占める業務を抜粋)
日々の看護実施記録
日々の看護実施記録
排泄介助(おむつ交換・トイレ誘導・片づけ等)
排泄介助(おむつ交換・トイレ誘導・片づけ等)
観察観察
5.0% 5.0%
4.7% 4.7%
4.7% 4.7%
患者等からの情報収集
患者等からの情報収集
バイタルサインの測定
バイタルサインの測定
4.3%
看護師間の申し送り
看護師間の申し送り
点滴の投与・管理
点滴の投与・管理
食事の世話
食事の世話
体位交換
体位交換
薬剤の準備
薬剤の準備
内服薬の投与
内服薬の投与
検査の準備・実施・片付け(採血・血糖測定・X-P等)
検査の準備・実施・片付け(採血・血糖測定・X-P等)
看護師間の報告・連絡・相談
看護師間の報告・連絡・相談
身の回りの世話
3.3%
3.3%
2.6%
2.6%
2.4%
2.1%
4.3%
3.3%
3.3%
2.6%
2.6%
2.4%
2.1%
2.1%
1.7% 2.1%
1.6% 1.7%
身の回りの世話
見守り・付き添い
見守り・付き添い
薬剤のミキシング
薬剤のミキシング
薬剤の残薬確認・処方依頼・セット
薬剤の残薬確認・処方依頼・セット
口腔ケア
口腔ケア
看護計画作成・アセスメント
看護計画作成・アセスメント
その他
排泄・廃液量の観察(尿・ストマ・ドレーン等)
その他
食事摂取量の観察
排泄・廃液量の観察(尿・ストマ・ドレーン等)
10.8% 10.8%
6.0% 6.0%
1.4% 1.6%
1.4%1.4%
1.2% 1.4%
1.2% 1.2%
1.1%1.2%
1.1% 1.1%
1.1%1.1%
2.0%1.1% 4.0%
食事摂取量の観察
0.0%
0.0%
2.0%
6.0%
4.0%
8.0%
6.0%
10.0%
8.0%
12.0%
10.0%
12.0%
資料:令和 6 年度厚生労働科学研究補助金(地域医療基盤開発推進研究
事業)
「効率的な看護業務推進の評価に係る実態把握のための研
究」分担研究者 菊池令子・小澤知子(研究代表者 坂本すが)
の結果を用いて厚生労働省医政局看護課にて作成。
図表 1-2-15
看護職員の夜勤・交代制勤務の状況
【最も多くの看護職員に適用されている夜勤形態】
【一般病棟に勤務する看護職員の夜勤状況】
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%
0.4% 2.8%
14.3%
16.6%
72 時間を超える夜勤者
33.90%
三交代制(変則含む)
二交代制(夜勤 1 回あたり
1 時間から 16 時間未満の夜勤者
医療・介護・福祉を支える現場の現状と、2040年を見据えた課題と対応の方向性
2019
章
平均(時間)
1
看護業務の中で割合の高い行為
看護業務の中で割合の高い行為
月平均超過勤務時間平均
月平均超過勤務時間
第
図表 1-2-14
これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える
9.00%
16 時間以上)
二交代制(夜勤 1 回あたり
66.0%
16 時間未満)
その他
夜勤時間 0 時間の夜勤者
夜勤専従者
6.70%
3.30%
資料:新卒看護職員は「病院看護実態調査」
(日本看護協会)。
(注) 全国の病院 8,022 施設(全数)の看護部長に回答を依頼。期日や期間を指定しない質問については、2025 年 10 月 1
日時点の状況を回答。
(2)人材確保や現場運営に影響する賃金上昇・物価高騰への対応
(賃金上昇や物価高騰への対応として、医療機関の経営状況や人材確保に配慮した措置が
講じられており、引き続き状況を踏まえた取組みが求められる)
近年の賃金上昇や物価高騰への対応として、国においては、診療報酬改定、予算措置、
税制改正といった複数の手段を組み合わせ、医療機関の経営状況や人材確保への影響に配
慮した対応を行ってきた。具体的には、2022(令和 4)年度診療報酬改定において、地
域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を約 3%(月額平均約
12,000 円相当)引き上げる仕組みとして「看護職員処遇改善評価料」を新設し、同年 10
月から実施した。
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