設置された地方最低賃金審議会で審議の上、その答申を受け、都道府県労働局長が改正決
定を行う。
2025（令和 7）年度の地域別最低賃金は、
全国加重平均で対前年度 66 円引上げの 1,121
第
章

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円となった（全国の地域別最低賃金の一覧は最低賃金特設サイト＊5 を参照）。また、特定
最低賃金の全国加重平均額は 1,128 円（2026 年 4 月 1 日現在）となった。
改定された最低賃金については、リーフレット等の配布に加え、インターネットや広報

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

媒体を活用した周知広報などにより労使をはじめ広く国民に周知徹底を図っている。

2 中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備するため、主に

以下の取組みを行っている。
①「賃上げ」支援助成金パッケージによる支援
生産性向上（設備・人への投資等）や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇へ
の労働移動等を通じ、労働市場全体の賃上げを支援する各種助成金をまとめた「賃上げ」
支援助成金パッケージによる支援を行っている。
②労働基準監督署における賃金引上げの働きかけ等
労働基準監督署において、中小企業・小規模事業者に対して、生産性向上のための省力
化投資に関する支援策を周知することによる賃金引上げの検討や、労務費転嫁指針の活用
等による賃上げの原資の確保に向けた働きかけを実施している。
③働き方改革推進支援センターにおける個別相談支援等
「働き方改革推進支援センター」を 47 都道府県に設置し、労務管理等の専門家による無
料の個別相談支援やセミナー等を実施している。

3 非正規雇用の現状と対策

（1）非正規雇用の現状と課題

近年、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者は

全体として増加傾向にあり、役員を除く雇用者の約 4 割を占める状況にある。これは、高
齢者が増える中、高齢層での継続雇用により非正規雇用が増加していることや、女性を中
心にパートなどで働き始める労働者が増加していることなどの要因が大きい。なお、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、2020（令和 2）年、2021（令和 3）年
の非正規雇用労働者は対前年比で減少したが、2022（令和 4）年以降は増加し、2025
（令和 7）年は、2,128 万人となっている。
非正規雇用労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの課題が
あり、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規雇用
労働者）が 8.4％（2025 年）存在し、
年齢階級別では 25～34 歳の若年層で 11.0％（2025
年）と高くなっている。一方、非正規雇用労働者の中には「自分の都合のよい時間に働き
＊5

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令和 8 年版

最低賃金特設サイト

厚生労働白書

https://saiteichingin.mhlw.go.jp/