第1部

障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移（推計値）

第

図表 1-1-5

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

（万人）

入所系

120.0
90.0
60.0
30.0
0.0

利用者数

通所系等

49.4 53.9
51.9 55.1
30.1

31.2

14.7
7.1

16.3
7.6

61.7
63.6

68.8
67.1

36.4

37.9

19.2
8.0

20.9
8.3

77.7
87.3
52.4

84.2

93.0

53.9

132.5 139.6

149.5

167.9

1

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

訪問系

150.0

159.0

章

福祉・
介護職員数

180.0

125.2 131.8
123.4
105.4 112.2 119.6
117.4 120.2
112.6
91.3 98.1 106.2 108.9 108.6 110.6
50.6
97.0 101.1
49.3
48.9
51.5
52.4 50.7
54.7 54.9 54.5
54.9
54.8

26.3

30.5

33.4

37.1

42.4

8.6

8.6

8.8

9.1

9.1

44.9

45.3

49.3

53.0

57.1

62.5

67.1

72.5

9.1

8.8

8.9

8.9

8.8

8.8

8.8

8.7

資料：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室「社会福祉施設等調査」及び国民健康保険団体連合会データに基づき、
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
（1）利用者数：
国民健康保険団体連合会データに基づく各年度 3 月の利用者数を記載。
（2）福祉・介護職員数：
福祉・介護職員数は、福祉・介護職員処遇改善加算の対象となる直接処遇職員について、常勤、非常勤を含めた実人員
数を各サービス・事業で合計したものである。平成 21～29 年度の数値は、回収率の割り戻しにより補正し推計したも
の。平成 30 年度からは、調査結果が全施設・事業所の推計値となり、回収率での割り戻しはしていないため、平成 29
年以前の結果との比較には留意が必要。各年度の厚生労働省「社会福祉施設等調査」の結果（10 月 1 日現在）を踏ま
え、障害者自立支援法、障害者総合支援法のサービス及び児童福祉法のサービスを含めているが、年度によってサービ
スの新設・廃止があるため、年度間の比較には留意が必要。

（4）小括

このように、医療・介護・福祉分野は、全国各地において多数の施設・事業所と多様な

人材によって支えられており、国民の生命や、健康、生活を支える基盤的なサービスとし
て、広く提供されている。
さらに、これらの分野の就業者数は、社会保障サービスに対する需要の拡大や多様化を
、
背景として、実数のみならず全就業者に占める割合も増加傾向＊9 であり（図表 1-1-6）
これら分野は、雇用面からみても、地域によっては主要な産業の一つとして、地域経済を
支える役割も担っている。

＊9

総務省統計局「労働力調査」によると、全就業者に占める、介護を含む医療・福祉の就業者数の割合は、2005（平成 17）年は 8.7％で
あったところ、2025（令和 7）年には 13.9％にまで上昇している。

令和 8 年版

厚生労働白書

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