第2部
図表 6-1-4

現下の政策課題への対応

地域医療構想及び医療計画等に関する検討会とりまとめ概要

地域医療構想が目指す方向性
・85歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む2040年とその先を見据え、全ての地域・世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応
じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できるよう、住民を含め地域の関係者の理解を得ながら医療提供
体制を構築する
構想区域の見直し

入院医療
持続可能な急性期医療の確保

・医療機関機能を踏まえ、急性期の医
療需要や、手術や救急搬送における
医療機関ごとの役割分担等について
地域ごとに協議

高齢者救急の受入体制の整備

・救急の実施基準において、高齢者救
急の考え方を位置付け
・入院早期からのリハビリテーション
等の提供の推進

外来・在宅医療
外来医療提供体制の維持

・診療所の減少が進む中、地域の病院
を中心に提供体制を構築
・へき地や診療所の数が限られている
地域等において、D to P with Nを
含むオンライン診療の活用を推進

介護との連携
医療と介護のニーズを有する者への
対応の推進
・地域医療構想における市町村と介護
関係者の役割を明確化
・慢性期の医療需要について、在宅医
療等とあわせた体制整備
・医療と介護の相互理解の推進

在宅医療の受け皿の整備

・在宅医療、介護施設、療養病床を一
体的に捉え受け皿を整備
・医歯薬連携の推進
・D to P with Nを含むオンライン診
療等による効率化や病院による実施
体制の強化、介護施設などの在宅医
療以外の資源により受け皿を整備

人材確保
地域における医療人材の確保

・都道府県単位で、大学病院本院から
急性期拠点機能を中心とした、地域
医療構想全体を踏まえた人的協力の
あり方について協議
・看護師等の将来の人材確保の方向性
を反映

医療機関の連携・再編・集約化など医療提供体制構築のための議論の単位や、
必要病床数の運用が可能となる単位等を踏まえ、人口 20 万人以上を基本と
しつつ、地域の実情を踏まえ柔軟に設定
医療機関機能の新設
医療機関機能の確保の協議を通じて将来の提供体制の確保の取組を推進

急性期拠点機能

在宅医療等連携機能

高齢者救急・地域急性期機能

専門等機能

・構想区域毎に、人口20万～30万に１つを ・地域での在宅医療の提供
目安に確保
・他の医療機関や介護施設、訪問看護、
・手術等の急性期医療を集約して提供
訪問介護等と連携した 24時間の対応
や入院対応を実施
・新興感染症等への対応
・地域の人口や医療需要等を踏まえた病床
のダウンサイジング
・誤嚥性肺炎等の高齢者救急を受入
・集中的なリハビリ、中長期にわたる入
院医療、有床診療所の担う地域に根ざ
・高齢者を中心に入院早期からのリハビリ
した診療、一部の診療科に特化し地域
テーションを提供
ニーズに応じた診療を提供
・大都市等においては頻度の多い手術を提供

医育及び広域診療機能（大学病院本院）

・都道府県と連携した人的協力
・症例数が少ない医療などの広域な観点での診療
・地域で多様な症例に対応する人材の育成

病床機能報告・必要病床数の見直し
これまでの地域医療構想の取組に加え、病床機能について回復期を包括期とすると
ともに、必要病床数について新たな地域医療構想の取組を踏まえた推計を実施し、
病床機能の分化・連携を推進

※令和８年３月19日地域医療構想及び医療計画等に関する検討会とりまとめより作成
※なお、精神医療における地域医療構想のガイドラインの策定に向けて、 2026年度（令和８年度）中を目途に結論を得るべく、検討を進める

外来機能の明確化・連携については、医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告

改正法案が 2021（令和 3）年 5 月に成立した（令和 3 年改正法）。同年 7 月より「外来機
点医療機関について国の定める基準、地域における協議の場の運営などについて議論が行
われ、2022（令和 4）年 3 月に「外来機能報告等に関するガイドライン」が取りまとめ
られ、2022 年度に外来機能報告制度が開始された。2023（令和 5）年度には、都道府県
において、外来機能報告により把握した結果等を踏まえ、協議の場で協議を行った上で、
紹介受診重点医療機関となった医療機関を都道府県ホームページ等に公表している。
かかりつけ医機能が発揮される制度整備については、2021 年の「新経済・財政再生計
画改革工程表 2021」において、かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとっ
てかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めることとさ
れたことを受け、全世代型社会保障構築会議等において議論された。2022 年 12 月 28 日
に社会保障審議会医療部会において取りまとめられた「医療提供体制の改革に関する意

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

能報告等に関するワーキンググループ」において、外来機能報告の報告項目や紹介受診重

6

章

基幹的に担う医療機関（紹介受診重点医療機関）として明確化することなどを内容とする

第

し、協議の場で外来機能の明確化・連携に向けて協議を行い、紹介受診重点外来を地域で

見」を踏まえ、①国民・患者が、そのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関
を適切に選択できるよう情報提供を強化すること、②医療機関に対してその機能の報告を
求め、都道府県がその体制を有することを確認・公表し、これらを踏まえ地域の関係者と
の協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討・公表することを内容とする「全世
代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律
案」を、2023 年の通常国会に提出し、成立した。同法に規定されたかかりつけ医機能報
告制度等については 2023 年 11 月に立ち上げた「かかりつけ医機能が発揮される制度の

令和 8 年版

厚生労働白書

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