・月 100 時間超の残業を把握した全ての事業場等に対する監督指導の徹底（2015（平成
27）年 1 月から実施）について、月 80 時間超の残業を把握した全ての事業場等に対象
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第
章

1

・東京労働局及び大阪労働局に設置していた複数の労働局にまたがる過重労働に係る事案
等に対応する特別チーム（通称「かとく」
、2015 年 4 月に設置）に加え、全ての都道府
県労働局に長時間労働に関する監督指導等を専門とする担当官を新たに任命するととも

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

に、厚生労働省本省に過重労働に関する広域捜査の指導調整を行う対策班（2017（平
成 29）年 4 月からは「過重労働特別対策室」
）を設置
② 2016 年 12 月に決定された「『過労死等ゼロ』緊急対策」に基づき、2017 年 1 月から、
・使用者向けの新たな「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガ
イドライン」による労働時間の適正把握の徹底
・長時間労働等に係る企業本社に対する指導
・企業名公表制度（違法な長時間労働が複数の事業場で行われた企業について、その事実
を広く社会に情報提供することにより、他の企業における遵法意識を啓発する等の観点
から、都道府県労働局長が企業の経営トップに対し指導し、その企業名を公表する制
度）の強化
③ 2018（平成 30）年 4 月から、全ての労働基準監督署において、「労働時間改善指導・
援助チーム」を編成し、
・長時間労働の是正及び過重労働による健康障害の防止を重点とした監督指導
・
「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、法令に関する知識や労務管理体制が必ずし
も十分でないと考えられる中小規模の事業場に対して、法制度の周知を中心としたきめ
細やかな支援
などの取組みを順次実施している。
さらに、賃金不払残業の解消を図るためには、各企業において労働時間を適正に把握す
る必要があることから、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する
ガイドライン」を幅広く周知するとともに的確な指導を実施している。

（2）経済情勢を踏まえた労働基準行政等の対応

いかなる経済情勢の下においても、全ての労働者が安心して働くことができるように、

労働基準法等で定める法定労働条件は確保されなければならない。
このため、労働基準監督署では、各種情報から法定労働条件の遵守の状況に問題がある
と考えられる事業場に対して監督指導を実施し、労働基準関係法令を遵守するよう指導す
るとともに、企業倒産等に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した労働者の救済を図
るため、未払賃金立替払制度により迅速かつ適正な立替払を実施している。
賃金不払が疑われる事業場に対しては、迅速かつ的確に監督指導を実施するとともに、
度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど、重大又は悪質な事案に対しては
厳正に対処している。
2024（令和 6）年中に全国の労働基準監督署の指導により、賃金が支払われ、解決さ
れた件数は 21,495 件であり、対象労働者数は 18 万 1,177 人、支払われた賃金の合計額
は約 162 億 1 千万円となっている。

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令和 8 年版

厚生労働白書