第2部

第

現下の政策課題への対応

5 章 医療関連イノベーションの推進

第1節

医療 DX 等の推進

我が国では、世界に先駆けて超高齢社会に直面しており、健康寿命の延伸や社会保障制
度の持続可能性の確保という問題に国を挙げて取り組む必要がある。
こうした中で、保健・医療・介護の情報の積極的な利活用を推進し、切れ目ない質の高
い医療・介護の効率的な提供、医療現場等の業務効率化、公衆衛生の向上、医学・産業の
振興等を目指すことは非常に重要である。
厚生労働省においては、2023（令和 5）年 6 月に、総理を本部長とする医療 DX 推進本
部において策定された「医療 DX の推進に関する工程表」に基づき、医療 DX 実現の基盤
である「マイナ保険証（健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカード）の利
用促進等」、「全国医療情報プラットフォームの構築」
、
「電子カルテ情報の標準化等」、「診
療報酬改定 DX」等＊1 の取組みを進めてきた。
2025（令和 7）年 12 月には、医療 DX の取組みを更に推進するため、
第

・必要な電子カルテ情報の医療機関等での共有

5

章

・公的 DB における仮名化情報の利用・提供等の医療等情報の二次利用の推進
・社会保険診療報酬支払基金の医療 DX の運営に係る母体としての改組
された。
（2025 年度の取組み）
○マイナ保険証の利用促進等
2024（令和 6）年 12 月 2 日をもって従来の健康保険証が新たに発行されなくなった。
また、2025 年 12 月には全ての健康保険証の有効期限が満了となり、以降はマイナ保険
証か資格確認書を利用して医療機関等を受診いただくこととなった。

医療関連イノベーションの推進

等を含む「医療法等の一部を改正する法律案」が、第 219 回臨時国会で成立、同月公布

マイナ保険証は、医療 DX の基盤として、健康・医療情報に基づいたより良い医療の提
供に資するものである。2025 年 9 月よりスマートフォンをマイナ保険証として利用でき
るようになり、対応する医療機関・薬局も順次拡大するなど、その利便性も向上してい
る。
こうしたメリットに加え、マイナ保険証が利用できなかった場合も含めた受診方法等に
ついて、丁寧に周知を行い、マイナ保険証で円滑に医療機関等を受診できたという体験が
広がるよう取り組んでいる。
○電子処方箋の導入推進
2023 年 1 月から全国的な運用を開始した電子処方箋の普及状況は、2026（令和 8）年
3 月 29 日時点で、病院 1,544（オンライン資格確認を導入した 19.4％）、医科診療所
21,439（25.8％）、歯科診療所 5,466（9.0％）
、薬局 54,478（89.5％）である。電子処
＊1

医療 DX に関するシステムの開発・運用主体の検討等を進めている。

令和 8 年版

厚生労働白書

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