第
章

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また、2024（令和 6）年度診療報酬改定では、看護職員、病院薬剤師等を含む医療従
事者の賃上げを進める観点から、2024 年度に＋ 2.5％、2025（令和 7）年度に＋ 2.0％の
ベースアップを実現するための「ベースアップ評価料」の新設や、初・再診料等の引上げ

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

を行った。
直近に行われた、2026（令和 8）年度診療報酬改定では、本体部分のプラス改定に加
え、ベースアップ評価料の対象職員の拡大や点数の見直し、物価対応料の新設、入院時の
食費・光熱水費の基準額の引上げ等が行われ、医療機関等における賃上げ・物価上昇への
対応をさらに進めることとされた。
さらに、予算措置としても、2021（令和 3）年度以降の予算や補正予算を通じて、看
護職員等の処遇改善や、生産性向上の取組みを通じた職場環境整備が進められてきた。加
えて、2025 年 12 月に成立した 2025 年度補正予算においては、
「医療・介護等支援パッ
ケージ」として医療分野に大規模な予算が計上され、賃上げや物価上昇への対応、生産性
向上、医師偏在是正、医療 DX の推進等に総合的に取り組むこととされた。
これらの取組みは、物価や賃上げといった医療機関を取り巻く環境の変化に対応しつ
つ、地域に必要な医療サービスを将来にわたり安定的に提供していくために必要不可欠な
ものである。今般の診療報酬改定の改定率等の大枠を定めた 2025 年末の大臣折衝事項に
おいて、「実際の経済・物価の動向が令和 8 年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動
し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、
（中略）令和 9 年度予算編成におい
て加減算を含め更なる必要な調整を行う」とされ、「経済財政運営と改革の基本方針
2026」
（2026 年 7 月 21 日閣議決定）においても同趣旨の内容＊22 が明記されており、引き
続き、診療報酬改定施行後の状況を踏まえた必要な取組みが求められる。

4 介護・福祉の現場における課題と取組み

（1）介護・福祉従事者の人材確保
①介護・福祉職員の処遇改善

（介護・障害福祉報酬改定により賃金水準は上昇しているが、全産業と比べて低い水準に
留まり、引き続き処遇改善の取組みを進める必要がある）
介護・福祉分野では、賃金水準の低さが、人材の確保や就業の継続を考える上での課題
として指摘されている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、2025（令和 7）
年度の平均給与額＊23 は、介護職員は 31.4 万円、障害福祉関係分野の職員は 31.9 万円で
あり、全産業平均 39.6 万円と比べて低い水準にとどまっており、業務の専門性や責任の
重さを踏まえると、賃金水準に対する納得感が得られにくい場合も少なくない＊24（図表
1-2-16）
（図表 1-2-17）。

＊ 22 「経済財政運営と改革の基本方針 2026」
（令和 8 年 7 月 21 日閣議決定）において、「医療・介護・障害福祉等の分野の技術の発展と
普及を支援し、DX／AX、多職種連携を含むチーム医療等による生産性の向上と職員配置の柔軟化に向けた一層の取組を図るとともに、
経営情報の見える化を進め、経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対応し、経営の安定、処遇改善を図りつつ、社会保障
制度改革を着実に実行する。その際、経済・物価の動向が 2026 年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況
に支障が生じた場合には、令和 9 年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含む更なる必要な調整を行う。」とされている。
＊ 23 介護職員及び障害福祉関係分野の職員の賞与込み給与は、調査年の 6 月分として支払われた給与に調査年の前年の 1 月から 12 月分
の賞与の 1/12 を加えて算出した額。
＊ 24 公益財団法人介護労働安定センター「令和 6 年度介護労働実態調査」によると、現在の仕事の満足度について、満足度 D.I.（「満足」
と「やや満足」の合計の回答者割合から「不満足」と「やや不満足」の合計の回答者割合を差し引いた指標）でみると、「人員配置体制」
（▲ 21.3）、「休憩室などの付帯設備」
（▲ 15.3）
、
「賃金水準」
（▲ 14.3）でマイナスが大きい。

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令和 8 年版

厚生労働白書