図表 1-6-3

原子力災害対応雇用支援事業の概要

１ 事業の目的

第
章

1

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

182

令和７年度当初予算額

制度要求（制度要求）※（ ）内は前年度当初予算額

○ 長引く原子力災害の影響により、依然として約２．７万人の被災者が福島県の内外に避難する状況が続いている。
○ 被災 12 市町村においては事業所の再開が徐々に進み、令和７年度以降も、住民の帰還が順次進捗し、帰還等を契機に、こうし
た避難者が労働市場に流入することが予想されるものの、被災後長期的に不安定な雇用状態にあった方等、安定した雇用に至るま
でに人材育成等の支援が必要な者も含まれており、支援が必要。
○ こうした方々の雇用が安定するまでの準備期間に限り、次の雇用までの一時的な雇用・就業の場を確保し、生活の安定を図る。

２ 事業の概要・実施主体等
◆事業内容
○事業開始可能期間：令和７年度末まで
○実施地域：原子力災害被災 12 市町村及びその出張所等所在自治体
○対象者：福島県被災求職者
①原子力災害発生により福島県に所在する事業所を離職した者
②発災時に福島県に居住していた者
のいずれかに該当し、かつ過去１年間に原子力災害被災 12 市町村で原子力災害対
応雇用支援事業以外の仕事（被災 12 市町村外の就職を除く。）に就いていない者（失
業給付中の者を除く。
）。
○雇用期間：１年以内
◆ 事業概要
○ 次の安定雇用までの一時的な雇用の場を求める福島県被災求職者に対し、企業、Ｎ
ＰＯ等への委託により、雇用・就業機会を確保した上で、人材育成を実施し生活の
安定を図る。
◆ 実施要件
○ 福島県又は原子力災害被災 12 市町村及びその出張所等所在自治体が実施する原
子力災害由来の事業であって他の事業で措置できない事業であり、かつ既存事業の
振替でない事業を対象とする。
○ 次の安定雇用への円滑な移行につながる人材育成を併せて実施する。
○ 事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は１／２以上。
○ 雇用期間終了後更新可
◆ 事例
○ 教育旅行での来訪促進のための情報収集・広報業務
○ 県産品の輸出促進のための貿易相談、支援業務

令和 8 年版

厚生労働白書

≪事業スキーム≫
厚生労働省
交付金の交付

基金
基金から補助

福島県

要請

原子力災害被災12
市町村及びその出
張所等所在自治体

事業を委託

事業を委託

民間企業等
雇用

ハローワーク
求人・求職の

福 島 県 被 災 求 職 者 マッチング

一時的な雇用・就業機会の確保