第2部

9 キャリア

＊1

現下の政策課題への対応

教育の推進

若者が、学校から社会・職業に円滑に移行できないなどの課題に直面している。この問

題には、社会全体を通じた構造的な問題があることが指摘されているが、学校教育は若者
の社会的・職業的自立や、生涯にわたるキャリア形成を支援するための重要な役割を果た
すものであり、キャリア教育の重要性が増している。2011（平成 23）年 1 月 31 日には
中央教育審議会において「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について

要性、学校・産業界・関係府省間の連携等についても指摘されている。
また、大学設置基準及び短期大学設置基準の改正（2010（平成 22）年 2 月公布、
2011 年 4 月施行）により、全ての大学等において、社会的・職業的自立に関する指導
（キャリアガイダンス）に取り組むための体制を整備することとされている。
そのため、今後のキャリア教育を効果的に推進する上で、キャリア教育に関する先進事
例を広く共有し、全国への普及・啓発を図るための「キャリア教育推進連携シンポジウ
ム」を文部科学省、経済産業省と合同で開催している（2026（令和 8）年 1 月 19 日に開
催）
。

10 フリーター等の正社員就職の促進

2

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

行う専門人材の学校への配置、教職員のカウンセリングに関する知識やスキルの習得の重

章

ア教育の推進や職業教育の充実が提示されたが、その中で、キャリア・カウンセリングを

第

（答申）
」が取りまとめられた。答申では幼児期の教育から高等教育までの体系的なキャリ

フリーター数＊2 は、2025（令和 7）年には 139 万人となり、前年（2024（令和 6）年

136 万人）と比べて 3 万人増加となっている。厚生労働省では、
「わかものハローワーク」
（2026（令和 8）年 4 月 1 日現在 21 か所）等で、担当者制による個別支援、正社員就職に
向けたセミナーやグループワークの開催やハロートレーニング（公的職業訓練）の情報提
供等各種支援、就職後の定着支援を実施し、2024 年度は約 8.4 万人が就職した。

11 ニート等の若者の職業的自立支援

ニート数＊3 については 2025（令和 7）年には 58 万人となり、前年（2024（令和 6）年

61 万人）と比べて 3 万人減少となっている。ニート等の職業的自立を支援するためには、
基本的な能力の開発にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が
必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限り
の支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。
このため、厚生労働省では、2006（平成 18）年度から地方公共団体との協働により
NPO、保健・福祉機関等地域の若者支援機関からなるネットワークを構築・維持すると
ともに、その拠点となる地域若者サポートステーション（以下「サポステ」という。）を
＊1
＊2

＊3

キャリアとは、一般に「経歴」、「経験」
、
「発展」さらには「関連した職務の連鎖」等と表現され、時間的持続性ないし継続性をもった概
念。「職業能力」は「キャリア」を積んだ結果として蓄積されていくもの。
総務省統計局「労働力調査」において、年齢が 15～34 歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計。
1 雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
2 失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3 非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイ
ト」の者
15～34 歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者。

令和 8 年版

厚生労働白書

199