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令和8年版 厚生労働白書 (144 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/26/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和8年版 厚生労働白書（9／29）《厚生労働省》 |
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はじめに 我が国の人口動態：少子高齢化と急激な若年人口の減少
我が国の合計特殊出生率は、2005（平成 17）年に 1.26 となり、その後、緩やかな上
昇傾向にあったが、ここ数年低下傾向となっている。2025（令和 7）年は 1.14（概数）
と過去最低となり、長期的な少子化の傾向が継続している。
2025（令和 7）年は、団塊の世代が全て 75 歳以上となり、我が国の人口動態は新たな
段階に入った。2023（令和 5）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の
将来推計人口（令和 5 年推計）」によると、今後、2040 年に向けて、高齢者人口がピーク
を迎える一方、既に減少に転じている 15～64 歳人口の減少が加速し、1,000 万人以上の
減少が見込まれている。さらに、現在の傾向が続けば、2070 年には、我が国の人口は
8,700 万人、1 年間に生まれるこどもの数は約 50 万人となり、高齢化率は約 39％に達す
るという厳しい見通しが示されている（図表序 -1-1）。
2023（令和 5）年 12 月に閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋
（改革工程）」においても、「急速な少子化・人口減少に歯止めを掛けなければ、社会保障
制度のみならず、我が国の経済・社会システムを維持することは難しい。若年人口が急速
に減少する 2030 年代に入るまでが少子化トレンドを反転させるラストチャンスであり、
我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなけ
ればならない。」とされている。
このような中長期的な展望の下で、第 2 部では、国民が能力に応じて支え合う社会保障
の実現に加え、働く世代への子育て支援の充実や、希望する働き方で働ける働き方の改革
など、我が国の経済社会の持続可能性を支える厚生労働省の現下の取組みについて紹介す
る。
序 -1-1
人口ピラミッドの変化 (1990 年～2070 年 )
1990 年（実績）
（歳）
100
総人口
1 億 2,361 万人
90
75 歳～
599 万人（5%）
80
90
60
50
50
20 ～ 64 歳
40 7,610 万人
（62%）
65 ～ 74 歳
1,742 万人（14%）
20 ～ 64 歳
40 6,938 万人
（55%）
30
30
0
75 歳～
1,860 万人（15%）
80
70
（1947 ～
49年生まれ） 60
10
総人口
1 億 2,615 万人
65 ～ 74 歳
894 万人（7%）団塊世代
70
20
2020 年（実績）
（歳）
100
～ 19 歳
3,258 万人
（26%）
0
20
団塊ジュニア
世代（1971～
74 年生まれ）
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
2,074 万人
（16%）
0
（歳）
100
90
2025 年
（推計）
総人口
1 億 2,326 万人
75 歳～
2,155 万人（17％）
80
65 ～ 74 歳
1,498 万人（12％）
70
（歳）
100
90
2040 年
（推計）
総人口
1 億 1,284 万人
（歳）
100
75 歳～
2,227 万人（20％）
80
65 ～ 74 歳
1,701 万人（15％）
70
90
60
60
50
50
20 ～ 64 歳
40 6,766 万人
（55％）
30
20
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
1,907 万人
（15％）
0
20 ～ 64 歳
40 5,808 万人
（51％）
30
20
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
1,547 万人
（14％）
0
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
65 ～ 74 歳
1,187 万人（14％）
70
50
40
30
20
10
0
総人口
8,700 万人
75 歳～
2,180 万人（25％）
80
60
2070 年
（推計）
20 ～ 64 歳
4,234 万人
（49％）
～ 19 歳
1,099 万人
（13％）
0
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
資料：実績値（1990 年、2020 年）は総務省統計局「国勢調査」（1990 年は年齢不詳をあん分した人口、2020 年は不詳補
完値）、推計値（2025 年、2040 年、2070 年）は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年
推計）出生中位・死亡中位推計」
（各年 10 月１日現在人口）により厚生労働省政策統括官付政策統括室において作成。
130
令和 8 年版
厚生労働白書
我が国の合計特殊出生率は、2005（平成 17）年に 1.26 となり、その後、緩やかな上
昇傾向にあったが、ここ数年低下傾向となっている。2025（令和 7）年は 1.14（概数）
と過去最低となり、長期的な少子化の傾向が継続している。
2025（令和 7）年は、団塊の世代が全て 75 歳以上となり、我が国の人口動態は新たな
段階に入った。2023（令和 5）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の
将来推計人口（令和 5 年推計）」によると、今後、2040 年に向けて、高齢者人口がピーク
を迎える一方、既に減少に転じている 15～64 歳人口の減少が加速し、1,000 万人以上の
減少が見込まれている。さらに、現在の傾向が続けば、2070 年には、我が国の人口は
8,700 万人、1 年間に生まれるこどもの数は約 50 万人となり、高齢化率は約 39％に達す
るという厳しい見通しが示されている（図表序 -1-1）。
2023（令和 5）年 12 月に閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋
（改革工程）」においても、「急速な少子化・人口減少に歯止めを掛けなければ、社会保障
制度のみならず、我が国の経済・社会システムを維持することは難しい。若年人口が急速
に減少する 2030 年代に入るまでが少子化トレンドを反転させるラストチャンスであり、
我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなけ
ればならない。」とされている。
このような中長期的な展望の下で、第 2 部では、国民が能力に応じて支え合う社会保障
の実現に加え、働く世代への子育て支援の充実や、希望する働き方で働ける働き方の改革
など、我が国の経済社会の持続可能性を支える厚生労働省の現下の取組みについて紹介す
る。
序 -1-1
人口ピラミッドの変化 (1990 年～2070 年 )
1990 年（実績）
（歳）
100
総人口
1 億 2,361 万人
90
75 歳～
599 万人（5%）
80
90
60
50
50
20 ～ 64 歳
40 7,610 万人
（62%）
65 ～ 74 歳
1,742 万人（14%）
20 ～ 64 歳
40 6,938 万人
（55%）
30
30
0
75 歳～
1,860 万人（15%）
80
70
（1947 ～
49年生まれ） 60
10
総人口
1 億 2,615 万人
65 ～ 74 歳
894 万人（7%）団塊世代
70
20
2020 年（実績）
（歳）
100
～ 19 歳
3,258 万人
（26%）
0
20
団塊ジュニア
世代（1971～
74 年生まれ）
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
2,074 万人
（16%）
0
（歳）
100
90
2025 年
（推計）
総人口
1 億 2,326 万人
75 歳～
2,155 万人（17％）
80
65 ～ 74 歳
1,498 万人（12％）
70
（歳）
100
90
2040 年
（推計）
総人口
1 億 1,284 万人
（歳）
100
75 歳～
2,227 万人（20％）
80
65 ～ 74 歳
1,701 万人（15％）
70
90
60
60
50
50
20 ～ 64 歳
40 6,766 万人
（55％）
30
20
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
1,907 万人
（15％）
0
20 ～ 64 歳
40 5,808 万人
（51％）
30
20
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
1,547 万人
（14％）
0
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
65 ～ 74 歳
1,187 万人（14％）
70
50
40
30
20
10
0
総人口
8,700 万人
75 歳～
2,180 万人（25％）
80
60
2070 年
（推計）
20 ～ 64 歳
4,234 万人
（49％）
～ 19 歳
1,099 万人
（13％）
0
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
資料：実績値（1990 年、2020 年）は総務省統計局「国勢調査」（1990 年は年齢不詳をあん分した人口、2020 年は不詳補
完値）、推計値（2025 年、2040 年、2070 年）は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年
推計）出生中位・死亡中位推計」
（各年 10 月１日現在人口）により厚生労働省政策統括官付政策統括室において作成。
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令和 8 年版
厚生労働白書