第2部

現下の政策課題への対応

額））が月額 70,608 円＊3 となっている。

第1節

持続可能で安心できる年金制度の運営

1 持続可能で安定的な公的年金制度の確立

（1）令和 6（2024）年財政検証と今後の見通し

公的年金制度では、少なくとも 5 年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、

長期的な年金財政の見通しやスライド調整期間の見通しを作成し、年金財政の健全性を検
＊4
を行っている。
証する「財政検証」

令和 6（2024）年財政検証では、幅の広い 4 ケースの経済前提を設定し、どのような
経済状況の下ではどのような年金財政の姿になるのかということを幅広く示し、また、一

この結果、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、積立金の運用が好調であったことに
長率をゼロと見込んだケース以外では、今の年金制度の下で、将来的に所得代替率 50％
の給付水準が確保できることが確認された（図表 4-1-1）
。また、令和 6（2024）年財政
検証において初めて実施した年金額の分布推計では、若年世代ほど労働参加の進展により
厚生年金の被保険者期間が延伸し、年金額の増加に寄与することが確認された（図表
4-1-2、図表 4-1-3）。
オプション試算の結果では、被用者保険の更なる適用拡大、基礎年金のマクロ経済スラ
イドによる給付調整の早期終了、標準報酬月額の上限の見直し等といった制度改正を行う
ことが年金の給付水準を確保する上でプラスの効果を持つことが確認された。

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

より、前回令和元（2019）年財政検証と比べて将来の給付水準が上昇し、1 人当たり成

4

章

ためにどのような対応があり得るのかなどを検証した。

第

定の制度改正を仮定したオプション試算＊5 を行うことで、持続可能性や年金水準の確保の

＊3

本文は 1956（昭和 31）年 4 月 2 日以後生まれの方の額。1956 年 4 月 1 日以前生まれの方の老齢基礎年金満額は月額 70,408 円。年金
額改定のルールについての詳細は、「第 1 節 1（2）2）2026 年度の年金額改定」を参照のこと。
＊ 4 財政検証については、以下の漫画に詳しい解説がある。
「いっしょに検証！公的年金」：https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/index.html
＊ 5 オプションの内容は以下のとおり。
①被用者保険の更なる適用拡大
②基礎年金の拠出期間延長・給付増額（いわゆる基礎年金の 45 年化）
③基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了（マクロ経済スライドの調整期間の一致）
④在職老齢年金制度の見直し
⑤標準報酬月額の上限の見直し

令和 8 年版

厚生労働白書

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