第2部

現下の政策課題への対応

造改革を推進していくこととしている。
さらに、後発医薬品業界の産業構造改革に向けては、
「後発医薬品の安定供給等の実現
に向けた産業構造のあり方検討会報告書」で、品目統合のための情報交換や協業、企業統
合などについて、独占禁止法に抵触する可能性があるという漠然とした懸念により、企業
間連携を前向きに検討できていない可能性があるとされたことを踏まえ、公正取引委員会
とも連携し、品目統合等に係る事例集を作成した。また、現行法の中でも対応できる企業
結合や企業間の共同行為でも、公正取引委員会への事前相談に対する心理的ハードルの高
さや手続の煩雑さから、後ろ向きな企業があると考えられるため、厚生労働省に相談窓口
の設置等の対応を行ってきた。

第4節

医療の国際展開等

1 医療の国際展開の推進

国民皆保険制度や優れた医薬品、医療機器、医療技術等を誇る日本の医療システムは、
第

世界でも高く評価され、優れた制度である。
が高まっているものの、公的医療保険等の制度や医療システム構築の経験・技術が乏し
そこで、日本が新興国等に対して、各国の実情を十分に踏まえつつ、高品質な日本の医
薬品、医療機器、医療技術等の提供を推進するとともに、日本が長年培ってきた経験や知
見をいかし、相手国の医療システムの構築に協力することに取り組んでいる。
医療の国際展開を通じて、日本の医療分野の成長を促進しつつ、相手国の医療水準向上
にも貢献し、国際社会における日本の信頼を高めることによって、日本にとっても新興国
等にとっても好循環となることを目指している。
なお、医療の国際展開については、政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2025」

医療関連イノベーションの推進

く、また、人材も不足している。

5

章

多くの新興国では、経済成長の中で、医療へのニーズや持続的なシステム構築への期待

（2025（令和 7）年 6 月 13 日閣議決定）や 第 3 期「健康・医療戦略」（2025 年 2 月 18 日
閣議決定）、「厚生労働省国際保健ビジョン」
（2024（令和 6）年 8 月 26 日厚生労働省国際
戦略推進本部決定）においても位置づけられており、
「健康・医療戦略」に掲げるアジア
健康構想及びアフリカ健康構想等の下、具体的な取組みを実施している。

（1）厚生労働省と新興国等の保健省との協力関係の構築

厚生労働省としては、医療の国際展開を推進するため、2013（平成 25）年に体制を強

化し、
「『日本再興戦略』改訂 2014」
（2014（平成 26）年 6 月 24 日閣議決定）や「健康・
医療戦略」等を踏まえ、本格的に取組みを開始した＊6。
このため、2013 年 8 月以降、厚生労働省と新興国等の保健省との間で、協力関係の構
築を進めており、アジア、中東、北中南米等の 20 を超える国々と、医療・保健分野にお
＊6

厚生労働省における医療の国際展開の取組みへのリンク集
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/index.html

令和 8 年版

厚生労働白書

277