施設）においては「敷地内禁煙」とすること
・これら以外の多数の者が利用する施設（第二種施設）においては「原則屋内禁煙」とす
ること
・既存特定飲食提供施設（既存の飲食店のうち、個人又は資本金 5,000 万円以下の中小企
業であって、客席面積 100m2 以下のもの）については、別に法律で定める日までの間
の措置として、標識の掲示等により店内での喫煙が可能であること
2017（平成 29）年から実施している「喫煙環境に関する実態調査」においては、「健
康増進法の一部を改正する法律」の施行後の状況の把握を行っており、2024（令和 6）
年度の調査では、第一種施設における敷地内全面禁煙の割合が 86.8％、第二種施設にお
ける屋内全面禁煙が 74.6％、喫煙専用室設置が 10.9％となっている。
また、2022（令和 4）年には「たばこ対策に関する世論調査」を行い、「健康増進法の
一部を改正する法律」による健康増進法の改正内容や喫煙による健康影響に関する知識に
ついて調査を行った。

（5）飲酒
健康で安全な生活の確保
第
章

7

アルコールは、様々な健康障害との関連が指摘されており、アルコール性肝障害、膵炎

等の臓器障害、高血圧、心血管障害、がん等に深く関連する。また、近年は若者や妊娠中
の飲酒の弊害がより強く認識されるようになっている。2010（平成 22）年 5 月の WHO
総会において、「アルコールの有害な使用を軽減するための世界戦略」が採択されるなど、
国際的に見てもアルコール対策は重要な課題と認識されている。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、「健康日本 21（第三次）」における飲酒領域
の目標として、①「生活習慣病（NCDs）のリスクを高める量を飲酒している者の減少」、
②「20 歳未満の者の飲酒をなくす」を設定した。また、ライフコースアプローチを踏ま
えた健康づくりに関する目標のうち、女性に関するものとして、③「生活習慣病（NCDs）
のリスクを高める量を飲酒している女性の減少」を設定し、それぞれについて数値目標を
定め、取組みを進めていくこととしている。また、健診・保健指導の現場で活用されてい
る「標準的な健診・保健指導プログラム（令和 6 年度版）」では、問題飲酒者に対するス
クリーニングテストや減酒支援のほか、飲酒の質問項目に沿って作成した、飲酒に係るリ
スクの評価（生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者）の表を提示した。生活習
慣病の発症予防・重症化予防を多角的に推進していくためには、保健・医療の現場におけ
る生活習慣の改善支援の一環として、食生活・身体活動・禁煙の支援とともに減酒支援を
推進していくことが重要である。
さらに、
「アルコール健康障害対策基本法」
（平成 25 年法律第 109 号）に基づく「アル
コール健康障害対策推進基本計画」については、2026（令和 8）年度からのおおむね 5
年間を対象期間とする第 3 期計画が 2026 年 3 月に閣議決定され、アルコール健康障害の
発生予防に向けた重点目標を設定するなど、総合的な対策の推進を図っている。また、
2024（令和 6）年 2 月には、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るため、
国民それぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に資する「健康に配慮した飲
酒に関するガイドライン」を公表し、第 3 期計画において当該ガイドラインを活用した広
報・啓発を推進することとしている。

340

令和 8 年版

厚生労働白書