第1部

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

することが可能になった。

また、篠原氏によれば、「看護師の歩行距離が 1 日 4～5km 削減され、申し送りの廃止で

DX で可能となった戦略的ダウンサイジング

2

章

時間の時間外労働の削減につながった」という。

第

1 日 100 分の時間をケアに充てることができるようになった。また、看護師全体で年 6,000

DX の活用は、病院全体の経営にまで及んでいる。

酬改定の動きや新型コロナ流行期の経験等も踏まえ、戦略的なダウンサイジング（急性期病床
の 1 病棟、29 床削減）に踏み切った。

結果として、急性期病棟は、2024 年は対前年で入退院数は 11％の減少にとどまる一方で、

入院単価が 1 万円強上昇、平均在院日数が 1.5 日減少とパフォーマンスが大幅に向上し、地域
包括ケア病棟との連携等もあり、全体として、収益を確保した。

石川記念会理事長の石川氏は「これもしっかりとした ICT の基盤があり、医療スタッフの情

報共有が早いことによって、手厚く、高回転の患者対応ができたからだ」と語る。

人材不足に挑む、新しい働き方の試み

HITO 病院では、深刻な人手不足に対して、DX のみならず、新たな取組みにも乗り出して

いる。

2025 年 9 月から、一定の条件の下で、看護師がグループ内の他部署・他法人（手術室→急

性期病棟、老健施設→地ケア病棟など）で勤務できる制度を実施しており、高い時給設定やシ
フトの柔軟性もあって、若手や子育て中の看護師が積極的に活用している（過去 4 か月間の実
績：約 10 名／月、1 人あたり約 15 時間／月）。

また、12 月からは、スキマバイトアプリを活用した外部スポットワーカーの受入れも開始

しており、これらの取組みは、職員視点では専門性・キャリア向上、収入増等といったメリッ
トがある一方で、法人視点でも労働力の最適化、人材流出の防止等といったメリットがあり、
看護師確保対策として期待されている。

病院の枠を超えた DX への挑戦

石川氏は「今後、医療は病院での治療から地域全体での多職種協働チームによる予防が中心

になっていくと思う。人口減少が続き、担い手不足が深刻化する中で、病院には医師や多くの
専門職がいるので、垣根を越えて、ICT を活用し、介入・支援を行う必要がある」と語る。

HITO 病院は、他院での外来診療、圏域内での下り搬送等も始めているが、ICT を活用し、

地域における多職種協働を更に進めようとしている。

地域への拡大も視野に入れつつ、HITO 病院の DX を活用した挑戦は続いていく。

取材事例⑦

DX で看護が変わる、病院が変わる
（NTT 東日本関東病院）

日本を代表する情報通信企業である NTT 東日本株式会社が運営する NTT 東日本関東病院

（東京都品川区）は、診療科 38 科、病床数 594 床の大規模病院であり、地域の中核病院とし
て幅広い分野で、専門的な医療を提供している。

関東病院は、看護の臨床現場に積極的にデジタル技術や ICT を導入し、「DX 推進病棟」を

開設するなど、DX への挑戦を続けている。

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

2024（令和 6）年には、今後さらに人材確保が難しくなることが予測される中で、診療報

その内容について、看護師であり、品質保証室長 兼 医療センタ DX 推進部門担当部長であ

令和 8 年版

厚生労働白書

69